| 令和6年10月25日 |
国住指第276号 |
枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の改正について（技術的助言） |
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| 令和6年7月4日 |
国住指第156号 |
膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を 定める等の件等の一部を改正する告示について（技術的助言） |
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| 令和6年6月28日 |
事務連絡 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法 及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を 改正する告示について（周知） |
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| 令和6年6月28日 |
国住街第44号 |
自動ラックを設置する倉庫における床面積の算定に係る運用について（技術的助言） |
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| 令和6年6月27日 |
国住指第147号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令及び構造関係告示の改正について |
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| 令和6年4月4日 |
国住指第12号 |
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」の一部訂正について |
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| 令和6年4月2日 |
国住指第1号 |
直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドラインについて（令和6年4月改訂版） |
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| 令和6年3月29日 |
国住指第433号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 令和6年3月29日 |
国住街173号 |
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域における農作業のために必要な小規模の休憩施設、便所又は倉庫の立地に対する 建築基準法第 48 条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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| 令和6年3月29日 |
国住街第172号 |
総合設計制度における電気自動車等用充電設備の設置促進について（技術的助言） |
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| 令和6年3月27日 |
国住街第161号 |
往訪閲覧・縦覧規制の見直しにおけるデジタル技術の活用について |
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| 令和6年3月13日 |
事務連絡 |
CLTパネル工法による仮設建築物における防腐措置等の取扱いについて |
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| 令和6年2月8日 |
国住指第355号 |
屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて |
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| 令和6年2月8日 |
国住指第354号 |
2025年日本国際博覧会の海外パビリオンにおけるシックハウス対策について（技術的助言） |
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| 令和6年1月31日 |
国住指第327号 |
用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の 一部を改正する告示等の施行について（技術的助言） |
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| 令和6年1月15日 |
国住指第324号 |
指定確認検査機関等の書類の閲覧のオンライン化について |
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| 令和6年1月9日 |
国住指第307号 |
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について （技術的助言） |
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| 令和5年12月27日 |
国住参建第3083号 |
建築監視員による巡回等におけるデジタル技術の活用について（通知） |
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| 令和5年12月26日 |
国住参建第3080号 |
建築現場における鉄骨製作工場名の表示等の取扱いについて（通知） |
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| 令和5年12月13日 |
国住街第104号 |
「空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン」の策定について |
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| 令和5年12月13日 |
国住街第103号 |
建築基準法施行規則の一部を改正する省令の施行について（技術的助言） |
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| 令和5年11月10日 |
国住街第88号 |
道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行について |
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| 令和5年10月30日 |
事務連絡 |
建築計画概要書の公的な利用の促進について |
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| 令和5年7月28日 |
国住事防第4号 |
荷物用エレベーターの定格積載量遵守と留意事項について |
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| 令和5年7月6日 |
事務連絡 |
遊戯施設の安全確保の徹底について |
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| 令和5年7月3日 |
国住指第147号 |
標識の掲示及び書類の閲覧について（技術的助言） |
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| 令和5年7月3日 |
国住指第145号 |
建築士事務所登録の際の要件について（技術的助言） |
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| 令和5年6月29日 |
国住指第143号 |
可動式ブースの建築基準法上の取扱いについて |
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| 令和5年5月26日 |
国住指第100号 |
宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行について |
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| 令和5年3月31日 |
国住指第596号 |
屋根の改修に係る設計・施工上の留意事項について（周知依頼） |
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| 令和5年3月31日 |
国住指第595号 |
屋根の改修に関する建築基準法上の取扱いについて |
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| 令和5年3月31日 |
事務連絡 |
新技術・新材料、海外規格品鋼材の建築基準法における取扱いについて |
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| 令和5年3月30日 |
国住参建第4755号 |
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について |
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| 令和5年3月30日 |
基発0330第13号 国住参建第4754号 環水大大発第2303305号 |
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正について（通知） |
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| 令和5年3月30日 |
国住指第538号 |
農地の違反転用の発生防止・早期発見に向けた農地転用部局と建築部局との連携について |
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| 令和5年3月28日 |
国住指第588号 |
床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件の一部を改正する告示の施行について（技術的助言） |
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| 令和5年3月24日 |
国住指第536号 国住街第244号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
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| 令和5年3月24日 |
国住指第533号 国住街第240号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 令和5年3月24日 |
国住指第532号 国住街第239号 |
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 令和5年3月17日 |
国住指第490号 国住参建第4727号 |
建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化について（通知） |
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| 令和5年3月13日 |
国住指第473号 |
建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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| 令和5年3月8日 |
畜産第2626号 国住指第464号 国住街第230号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する |
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| 令和5年3月8日 |
畜産第2538号 国住指第463号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行について（技術的助言） |
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| 令和5年3月2日 |
国住市第87号 国住事防第26号 |
住宅・建築物耐震改修事業の交付要件等について（技術的助言） |
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| 令和5年2月9日 |
国住事防第25号 |
建築物防災週間における防災対策の推進について（令和4年度春季） |
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| 令和5年1月30日 |
国住参建第4177号 |
戸開走行保護装置等の積極的な設置促進について（依頼） |
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| 令和5年1月30日 |
国住指第410号 |
建築物防災週間において行った各種調査結果等について |
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| 令和4年12月23日 |
国住事防第21号 |
エレベーターの戸開走行防止について |
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| 令和4年12月23日 |
国住事防第17号 |
エレベーターの戸開走行防止について |
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| 令和4年12月16日 |
国住指第362号 |
港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による建築基準法施行令の一部改正について（技術的助言） |
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| 令和4年12月16日 |
国住指第349号 |
直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドラインについて |
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| 令和4年12月2日 |
国住指第341号 |
完了検査の円滑な実施について |
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| 令和4年10月11日 |
国住指第288号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（規制改革関連）（技術的助言） |
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| 令和4年8月29日 |
国住事防第14号 国住市第38号 |
病院の耐震改修の更なる促進について |
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| 令和4年8月24日 |
国住事防第13号 |
建築物防災週間における防災対策の推進について（令和4年度秋季） |
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| 令和4年7月4日 |
国住指第178号 |
大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書の公表等について |
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| 令和4年5月31日 |
国住指第137号 |
不燃材料を定める件の一部を改正する件等の施行について（技術的助言） |
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| 令和4年5月20日 |
国住指第126号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 令和4年5月17日 |
国住事防第9号 |
昇降機及び遊戯施設に係る人身事故等の情報提供について |
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| 令和4年5月17日 |
国住事防第5号 |
エレベーターの戸開走行防止について |
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| 令和4年5月17日 |
国住事防第1号 |
エレベーターの戸開走行防止について |
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| 令和4年5月17日 |
事務連絡 |
建築物等、昇降機及び遊戯施設に係る人身事故等の情報提供について |
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| 令和4年5月9日 |
国住指第1616号 |
デジタル技術を活用した建築基準法に基づく完了検査の立ち合いの遠隔実施について |
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| 令和4年3月31日 |
国住指第1601号 国住街第263号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の公布等について（技術的助言） |
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| 令和4年3月31日 |
国住指第1597号 国住参建第4023号 |
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部改正について（技術的助言） |
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| 令和4年3月31日 |
国住指第1592号 |
遊戯施設の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針等について（技術的助言） |
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| 令和4年3月29日 |
国住指第1581号 国住参建第3982号 |
建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言） |
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| 令和4年3月28日 |
3施施企第33号 国住参建第3945号 |
既存学校施設におけるバリアフリー化の加速について（通知） |
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| 令和4年3月7日 |
3畜産第1470－1号 国住指第1460－2号 国住街第196－2号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行について（技術的助言） |
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| 令和4年2月24日 |
3畜産第1685号 国住指第1497号 |
畜舎特例法の運用における消防部局と連携等ついて |
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| 令和4年1月21日 |
事務連絡 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行に伴う他都道府県への二級・木造建築士登録情報の提供について（依頼） |
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| 令和4年1月12日 |
3畜産第1470号 国住指第1460号 国住街第196号 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行について（技術的助言） |
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| 令和3年12月21日 |
国住指第1447号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部改正について |
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| 令和3年12月20日 |
国住街第186号 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条の規定の運用について（技術的助言） |
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| 令和3年12月7日 |
事務連絡 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律について（協力依頼） |
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| 令和3年11月15日 |
事務連絡 |
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律について |
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| 令和3年10月29日 |
国住街第165号 |
建築基準法における公園内に設ける管理事務所及び倉庫の取扱いについて（技術的助言） |
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| 令和3年10月20日 |
国住街第157号 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条の規定の運用について（技術的助言） |
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| 令和3年10月1日 |
国住参建第1567号 |
バイオ便所の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言） |
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| 令和3年10月1日 |
国住指第1368号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について |
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| 令和3年10月1日 |
国住指第1361号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した 建築士定期講習等の実施について |
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| 令和3年10月1日 |
国住指第1358号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した 建築士法に基づく手続きに係る業務の実施について |
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| 令和3年10月1日 |
国住指建第1355号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
|
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| 令和3年9月1日 |
国住指第1343号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令について |
|
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| 令和3年9月1日 |
国住指第1339号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言） |
|
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| 令和3年9月1日 |
国住指第1338号 |
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言） |
|
Link |
| 令和3年9月1日 |
国都計第78号国住街第132号 |
都市再生緊急整備地域の指定の解除に伴う都市再生特別地区に関する都市計画の取扱い及び経過措置について（技術的助言） |
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| 令和3年8月24日 |
国住事防第4号 |
遊戯施設に係る事故・不具合情報の早期報告の徹底について |
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| 令和3年8月6日 |
国住事防第2号 |
ウォーターシュートの安全対策について |
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| 令和3年7月21日 |
国住指第1296号・国住街第34号 |
病院の耐震改修の更なる促進について |
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| 令和3年7月15日 |
国住街第117号 |
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による建築基準法施行令の一部改正について（技術的助言） |
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| 令和3年7月12日 |
国住指第1288号 |
緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した 建築士定期講習等の実施について |
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| 令和3年7月12日 |
国住指第1287号 |
緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
|
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| 令和3年7月12日 |
国住指第1284号 |
緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した 建築士法に基づく手続きに係る業務の実施について |
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| 令和3年6月30日 |
国住指第1242号 |
建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件等の改正について（技術的助言） |
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| 令和3年6月30日 |
国住指第1240号 |
アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示等について |
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| 令和3年6月30日 |
国住指第1233号 国住生第136号 |
建築基準法における構造方法等の認定等における申請を要しない変更について（通知） |
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| 令和3年6月29日 |
国住指第1237号 |
自然木を利用して設置した、いわゆるツリーハウスの取扱いについて（回答） |
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| 令和3年6月25日 |
国住街第96号 |
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域におけるシェアオフィス等の立地に係る建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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| 令和3年6月25日 |
国住街第95号 |
建築基準法第52条第14項第１号の規定の運用について（技術的助言） |
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| 令和3年6月24日 |
国総情建第53号国住指第1196号 |
建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部改正及び建築物用途分類の改定について |
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| 令和3年6月21日 |
国住指第1177号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
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| 令和3年6月7日 |
国住指第923号 |
準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件等の施行について（技術的助言） |
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| 令和3年4月26日 |
国住指第466号 |
緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築士法に基づく手続きに係る業務の実施について |
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| 令和3年4月26日 |
国住指第460号 |
緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築士定期講習等の実施について |
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| 令和3年4月26日 |
国住指第407号 |
緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
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| 令和3年4月1日 |
国住指第１号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について |
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| 令和3年3月30日 |
国住指第4488号 |
簡易なオンライン手法による定期報告実施に係る留意事項について（技術的助言） |
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| 令和3年3月22日 |
国住指第4456号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
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| 令和3年3月22日 |
国住指第4456号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した業務の実施について |
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| 令和3年3月22日 |
国住指第4456号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
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| 令和3年3月16日 |
国住指第4341号 |
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について |
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| 令和2年3月10日 |
国住指第4185号 |
二級・木造建築士試験の受験申込の対応について（依頼） |
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| 令和3年3月3日 |
国住街第204号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の円滑な施行について（技術的助言） |
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| 令和3年3月3日 |
事務連絡 |
改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けた対応について（事務連絡） |
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| 令和2年2月27日 |
国住指第3988号 |
建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について |
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| 令和3年2月26日 |
国住指第4010号 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件について |
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| 令和3年2月1日 |
国住指第3661号 |
建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言） |
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| 令和3年1月7日 |
国住指第3481号 |
緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
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| 令和3年1月7日 |
国住指第3474号 |
コロナ禍の状況に対応するための仮設の施設の設置にあたっての建築基準法第85条第2項等の適用について |
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| 令和2年12月28日 |
国住指第3408号 |
押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言） |
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| 令和2年12月28日 |
国住指第3311号 |
準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件の一部を改正する件の施行について |
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| 令和2年12月25日 |
国住昇第12号 |
油圧エレベーターの流量制御弁の適切な維持管理の徹底について |
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| 令和2年12月25日 |
国住昇第11号 |
エレベーターの戸開走行防止等の安全確保対策について |
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| 令和2年12月24日 |
12月24国住防第2号 |
建築物防災週間において行った各種調査結果等について |
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| 令和2年12月7日 |
国住指第3120号 |
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件等の改正について（技術的助言） |
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| 令和2年11月25日 |
国住街第132号 |
立体道路制度の運用について（技術的助言） |
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| 令和2年10月9日 |
事務連絡 |
台風第14号の強風に備えた安全対策について |
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| 令和2年9月9日 |
国住昇第5号 |
昇降機、遊戯施設に係る事故・不具合情報の早期報告の徹底について |
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| 令和2年9月7日 |
国住街第110号 |
水災害対策と連携した総合設計制度の活用について（技術的助言） |
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| 令和2年9月7日 |
国住街第107号 |
都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について |
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| 令和2年9月4日 |
事務連絡 |
台風第10号の強風に備えた安全対策について |
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| 令和2年8月19日 |
国住指第1746号 |
病院の耐震改修の更なる促進について |
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| 令和2年7月29日 |
国住街第80号 |
農作物栽培施設の立地に関する建築基準法第48 条の規定 |
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| 令和2年7月20日 |
国住指第1570号 |
エスカレーターの建築基準法の適用について（回答） |
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| 令和2年7月8日 |
国住昇第３号 |
コースター等の遊戯施設のブレーキの適切な維持管理について（技術的助言） |
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| 令和2年7月1日 |
事務連絡 |
「ＢＡＳＦジャパン株式会社」から「ポゾリスソリューションズ株式会社」への事業譲渡に伴う既認定の取扱いについて |
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| 令和2年6月10日 |
国住指第773号 |
通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない建築物の2以上の部分の構造方法を定める件の施行について（技術的助言） |
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| 令和2年5月29日 |
国住指第594号 |
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した建築確認検査業務等の実施について |
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| 令和2年5月29日 |
国住指第563号 |
耐震改修に関する指導及び助言について |
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Link |
| 令和2年5月8日 |
事務連絡 |
今般の緊急事態宣言下における第48条第４項の取扱いについて |
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| 令和2年4月1日 |
国住指第4658号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言） |
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| 令和2年3月2日 |
国住指第4014号 |
建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 令和2年3月2日 |
国住指第4012号 |
建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 令和2年1月6日 |
国住街第127号 |
地域再生法第17条の37等の運用について（技術的助言） |
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| 令和1年12月23日 |
国住街第125号 |
廃プラスチック類の破砕施設に係る建築基準法第51 条ただし書許可に関する運用について（技術的助言） |
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| 令和1年12月4日 |
国住昇第13号 |
定期報告対象となる小荷物専用昇降機の設置状況の把握及び定期報告の指導について |
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| 令和1年12月4日 |
国住昇第9号 |
遊戯施設の身体保持装置等の定期的な点検の徹底と異常を覚知した場合の安全管理の徹底について |
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| 令和1年10月1日 |
国住指第1898号 |
賃貸共同住宅に係る 工事監理ガイドランの策定 について |
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| 令和1年10月1日 |
国住指第1897号 |
賃貸共同住宅に係る 工事監理ガイドランの策定 について |
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| 令和1年10月1日 |
国住指第1872号 |
型式部材等製造者認証の基準の強化について |
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| 令和1年10月1日 |
国住指第1871号 |
中間検査の推進について |
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| 令和1年10月1日 |
国住指第1870号 |
中間検査及び完了検査における工事監理の状況の確認等について |
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| 令和1年9月30日 |
国住指第1869号 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件について |
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| 令和1年9月30日 |
事務連絡 |
改正告示附則第2条第3条第2項の取扱いについて |
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| 令和1年9月12日 |
国住指1740号 |
令和元年度違反建築防止週間について |
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| 令和1年9月12日 |
国住安第15号 |
令和元年度違反建築防止週間を契機として重点的に取り組むべき事項について |
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| 令和1年8月9日 |
国住指第1309号 |
建築物防災週間における防災対策の推進について（令和元年度秋季） |
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| 令和1年6月28日 |
国住指第648号 |
コンテナを利用した倉庫に使用する海外規格品鋼材の建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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| 令和1年6月28日 |
国住街第43号 |
建築基準法第48条の規定に基づく郵便局の許可事例の情報提供等について |
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| 令和1年6月24日 |
国住指第654号国住街第41号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 令和1年6月24日 |
国住指第661号 |
小規模建築物を対象とした医療・福祉施設、宿泊施設、集客施設等を所管する関係部局との連携について |
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| 令和1年6月24日 |
国住指第653号国住街第40号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 令和1年5月29日 |
国住昇第5号 |
遊戯施設に係る事故・不具合情報の報告徹底について |
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| 令和1年5月16日 |
国住指第10号 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の改正について（技術的助言） |
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| 平成31年4月2日 |
国住指第4295-2号 |
エレベーター保守事業者における災害時対応の体制整備について（依頼） |
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| 平成31年4月2日 |
国住指第4295号 |
エレベーター保守事業者における災害時対応の体制整備について（依頼） |
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| 平成31年4月2日 |
国住指第4294号 |
公共建築物におけるエレベーターの地震対策の実施について（依頼） |
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| 平成31年4月2日 |
国住指第4293-2号 |
エレベーターの地震対策の実施について（依頼） |
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| 平成31年4月2日 |
国住指第4293号 |
エレベーターの地震対策の実施について（依頼） |
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| 平成31年4月2日 |
国住指第4号 |
認証型式部材等製造者に対する計算ソフトの確認について |
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| 平成31年3月29日 |
国住指第4425号 |
大手賃貸共同住宅供給事業者の品質管理の実態調査について（協力依頼） |
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| 平成31年3月28日 |
国住街第439号 |
病院又は診療所として扱われる介護医療院に係る容積率規制の特例制度の運用について（技術的助言） |
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| 平成31年3月28日 |
国住街第438号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第22条の２及び第24条の運用について（技術的助言） |
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| 平成31年3月28日 |
国住街第432号 |
建築基準法第48条の規定に基づく植物工場等の許可事例の情報提供等について（技術的助言） |
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| 平成31年3月27日 |
国住昇第30号 |
遊戯施設の身体保持装置における安全確保の徹底について |
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| 平成31年3月20日 |
国住指第4111号 |
大手賃貸共同住宅供給事業者の品質管理の実態調査について（協力依頼） |
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| 平成31年1月21日 |
国住指第3418号 |
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について（技術的助言） |
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| 平成30年12月21日 |
国住指第3183号 |
エレベーターの地震対策の推進について |
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| 平成30年12月12日 |
国住指第4825号 |
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の改正について（技術的助言） |
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| 平成30年11月27日 |
事務連絡 |
建築行政共用データベースシステムの登録データを活用した建築行政の推進について（依頼） |
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| 平成30年10月23日 |
国住指第2406号 |
免震オイルダンパーの大臣認定等不適合事案に係る建築物における交換工事前の仮使用認定の取扱いについて |
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| 平成30年10月15日 |
国住防第5号 |
屋上に取り付けられたパネルの落下防止について |
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| 平成30年10月12日 |
国住防第4号 |
建築基準法第12条第2項等の規定に基づく点検の適切な実施について |
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| 平成30年9月21日 |
国住指第2075号国住街第188号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成30年9月21日 |
国住指第2074号国住街第187号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成30年8月30日 |
国住安第26号 |
平成30年度違反建築防止週間を契機として重点的に取り組むべき事項について |
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| 平成30年7月13日 |
国都計第52号・国都市第47号・国道利第11号・国住街第115号 |
立体道路制度の運用について（技術的助言） |
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| 平成30年7月13日 |
国都計第51号・国都市第46号・国道利第10号・国住街第114号 |
立体道路制度の運用について（技術的助言） |
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| 平成30年7月13日 |
府地事第346号・国都計第48号・国住街第112号 |
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行について（技術的助言） |
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| 平成30年7月11日 |
国住指第1201号・国住街第80号 |
道路の上空に設ける通路に係る建築基準法第44条第１項第４号の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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| 平成30年7月11日 |
警察庁丁規発第83号・消防予第422号・国道利第５号・国住指第1200号・国住街第79号 |
「道路の上空に設ける通路の取扱い等について」の廃止について（技術的助言） |
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| 平成30年7月11日 |
国住指第1199号・国住街第78号 |
「建築物の屋上部を連結する通路の取扱について」の廃止について（技術的助言） |
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| 平成30年7月11日 |
警察庁乙交発第5号・消防予第411号・国住指第1198号・国住街第77号 |
道路の上空に設ける通路の取扱い等について（技術的助言） |
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| 平成30年6月29日 |
国都計第31号・国住街第91号 |
建築基準法第56条の２の規定（日影による中高層の建築物の高さの制限）に係る運用等について（技術的助言） |
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| 平成30年5月23日 |
国住防第1号 |
建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について（技術的助言） |
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| 平成30年5月15日 |
国住指第452号 |
建築確認手続きにおける建築士及び建築士事務所の関与の有無の確認について(技術的助言) |
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| 平成30年3月30日 |
国住街第246号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行について（技術的助言） |
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| 平成30年3月30日 |
国都公景第193号・国都計第134号・国住街第236号 |
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行について（技術的助言） |
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| 平成30年3月30日 |
国住街第225号 |
「建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン」の策定について |
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| 平成30年3月22日 |
国住指第4672号 |
照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措 置の基準等を定める件及び建築物の開口部で採光に有効な部分の 面積の算定方法で別に定めるものを定める件の一部を改正する件 の施行について（技術的助言） |
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| 平成30年3月22日 |
事務連絡 |
平成15年国土交通省告示第303号第1号及び第2号の規定に基づき特定行政庁が規則等を制定した場合の報告について |
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| 平成30年3月16日 |
国住指第4568号 |
「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」について(技術的助言) |
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| 平成30年3月15日 |
国住指第4608号 |
外壁の開口部に設ける防火設備に係る連結材の取扱いについて（技術的助言) |
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| 平成30年2月2日 |
国都計第114号・国都市第92号・国道利第12号・国住街第190号 |
立体道路制度の運用について |
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| 平成30年1月15日 |
国住指第3699号 |
保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について（技術的助言） |
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| 平成29年12月27日 |
国住指第3650号 |
国土交通大臣による構造方法等の認定申請に係る手続きの適確な実施の確保について（再周知） |
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| 平成29年12月26日 |
国住指第3568号国住街第167号 |
住宅宿泊事業法における届出住宅の建築基準法上の取扱いについて |
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| 平成29年12月25日 |
国住指第3262号 |
建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成29年11月10日 |
国住街第127号 |
共同住宅の共用の廊下に宅配ボックス等を設置した場合の建築基準法第52条第６項の規定の運用について（技術的助言） |
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| 平成29年10月25日 |
国住指第2638号 |
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録に伴う照会への対応について |
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| 平成29年10月18日 |
子保発1018第1号・国都計第75号・国住街第115号 |
大規模マンションにおける保育施設の設置促進について |
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| 平成29年10月6日 |
国住指第2442号 |
平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成29年9月29日 |
国住指第2278号 |
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う建築士法並びに同法に基づく関係告示及び建築基準法に基づく関係告示等の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成29年9月26日 |
国住指第2192号 |
建築基準法施行令第二十三条第一項の規定に適合する階段と同等以上に 昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件の改正について（技術的助言） |
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| 平成29年9月26日 |
国住指第2167号 |
建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を定める件等の改正について（技術的助言） |
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| 平成29年9月7日 |
事務連絡 |
エレベーターの外部連絡装置の取扱いについて |
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| 平成29年9月4日 |
国住指第1817号 |
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件及び鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件の改正について（技術的助言） |
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| 平成29年7月20日 |
国住指第1818号 |
指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の処分の基準について（通知） |
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| 平成29年8月23日 |
国住指第1819号 |
指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の処分の基準について（技術的助言） |
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| 平成29年7月20日 |
国住指第1440号・国住街第73号 |
火災時等における大規模重層長屋の危険性とその対応について |
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| 平成29年7月12日 |
国都計第30号・ 国住街第67号・国港総第185号・国港計第17号 |
「都市計画区域内における臨港地区に関する運用指針」の改定について（通知） |
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| 平成29年7月4日 |
国住指第1095号 |
エスカレーター側面からの転落防止対策について |
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| 平成29年6月28日 |
国住昇第12号 |
小荷物専用昇降機の安全確保及びエレベーターのブレーキ回路について |
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| 平成29年6月5日 |
国住指第717号 |
膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件等の改正について（技術的助言） |
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| 平成29年6月2日 |
国住指第702号 |
特殊な構造又は使用形態のエレベータ及びエスカレーターの構造方法を定める件の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成29年6月2日 |
国住指第701号 |
非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成29年5月31日 |
国住街第38号 |
平成十七年国土交通省告示第三百五十九号の一部を改正する告示の施行について（技術的助言） |
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| 平成29年5月16日 |
国住指第496号 |
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について |
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| 平成29年4月28日 |
国住指第301号 |
構造計算適合性判定資格者の登録について （技術的助言） |
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| 平成29年4月27日 |
国住昇第4号 |
遊戯施設における乗客の安全確保について |
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| 平成29年4月1日 |
国住指第4531号 |
耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について |
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| 平成29年3月31日 |
国住指第4547号 |
検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドラインの更なる活用について |
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| 平成29年3月31日 |
国住指第4546号 |
台帳記載事項証明書の発行等について |
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| 平成29年3月29日 |
国住指第4511号 |
遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件等の改正について（技術的助言） |
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| 平成29年3月23日 |
国住指第4338号 |
災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについて |
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| 平成29年3月22日 |
国住指第4470号 |
耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件等の施行について（技術的助言） |
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Link |
| 平成29年3月17日 |
国住指第4339号 |
住宅を利用して宿泊サービスを提供する施設に係る建築指導行政における関係行政機関との連携体制の構築について（通知） |
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| 平成29年3月15日 |
国住指第4187号 |
建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について |
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| 平成29年3月15日 |
国住建環第215号国住指第4190号 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成29年3月10日 |
国都計第167号・国住街第201号 |
複数の民間都市開発事業による共同貢献の実現のための新たなパッケージの導入について（技術的助言） |
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| 平成29年2月13日 |
国住指第3667号 |
遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の 項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の改正について（技術的助言） |
|
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| 平成29年1月20日 |
国住指第3660号 |
申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材 料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費 用を定める件の一部を改正する件等の施行について |
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| 平成28年12月21日 |
国総情第205号国住指第3331号 |
建築着工統計調査関連業務の適切な実施について |
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| 平成28年12月16日 |
国住指第3290号 |
非常用の照明装置の構造方法を定める件等の改正について（技術的助言） |
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| 平成28年11月30日 |
国住建環第197号国住指第2878号 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について（技術的助言 |
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| 平成28年11月11日 |
国住指第2706号国住街第142号 |
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の建築基準法における取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成28年11月1日 |
国住指第2607号 |
昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件等の改正について |
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Link |
| 平成28年11月1日 |
国住指第2606号 |
昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件等の改正について（技術的助言） |
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| 平成28年11月1日 |
事務連絡 |
プランジャーストロークを測定しなければならないエレベーターの判定について |
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| 平成28年10月21日 |
国住指第2298号 |
電気給湯器等の適切な転倒防止措置の実施について |
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Link |
| 平成28年10月21日 |
国住指第2297号 |
電気給湯器等の適切な転倒防止措置の実施について |
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| 平成28年10月3日 |
国住街第119号 |
建築基準法第86条第１項等の一団地認定にかかる運用の明確化について（技術的助言） |
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| 平成28年9月1日 |
国住指第1933号 |
エレベーターの安全確保の徹底について |
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| 平成28年8月30日 |
5国住指第1913号 |
アスレチック施設に使用する海外規格品鋼材の建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成28年8月29日 |
国住街第100号 |
準住居地域、近隣商業地域及び商業地域における原動機を用いた仕分、包装、荷造等の諸作業を伴う倉庫の立地に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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| 平成28年8月3日 |
5国住指第1495号 |
地震その他動によってエスカレータが脱落するおれない構造方法を 定める件 等の改正 について （技術的助言） |
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| 平成28年8月3日 |
国住街第93号 |
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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| 平成28年6月24日 |
5国住指第1111号 |
超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について （技術的助言） |
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| 平成28年6月13日 |
国住指第770号 |
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の改正について （技術的助言） |
|
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| 平成28年6月7日 |
事務連絡 |
建築基準法第48条第12項の規定に関する許可の運用について（周知） |
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Link |
| 平成28年6月2日 |
国住指第484号 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第3項に基づく条例の運用について |
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| 平成28年6月1日 |
国住指第669号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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Link |
| 平成28年6月1日 |
国住指第599号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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Link |
| 平成28年5月31日 |
国住指第630号 |
違法に設置されているエレベーター対策について |
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| 平成28年5月25日 |
国住指570号 |
耐火構造の構造方法を定める件等の一部を改正する件の施行について （技術的助言） |
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| 平成28年3月31日 |
国住指第4718号 |
用途変更の円滑化に ついて （技術的助言） |
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| 平成28年3月31日 |
国住指第4712号 |
違法設置昇降機対策への協力について |
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| 平成28年3月17日 |
国住指第4893号 |
コンクリート強度並びに型わく及び支柱の取り外しに関する基準の改正について （技術的助言） |
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| 平成28年3月15日 |
国住指第4373号 |
特定遊興飲食店営業を営む施設に係る 建築指導行政における関係行政機関との連携について |
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| 平成28年3月15日 |
国住指第4371号国住街第179号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律による 建築基準法の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成28年3月14日 |
事務連絡 |
「アーケードの取扱について」の位置づけ等について |
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| 平成28年3月8日 |
国住街第168号 |
小規模な圧縮水素スタンドにおける圧縮水素の製造に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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Link |
| 平成28年3月4日 |
国住指第4243号 |
建築士を対象とした地盤・基礎に関する研修等の実施について |
|
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| 平成28年3月4日 |
国住指第4242号 |
一級建築士定期講習及び構造設計一級建築士定期講習における地盤・基礎に関する講習内容について |
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| 平成28年3月4日 |
国住指第4241号 |
基礎ぐい工事に関する中間検査等について |
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| 平成28年3月4日 |
国住指第4240号 |
基礎ぐいの適正な設計について |
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| 平成28年3月4日 |
国住指第4239号 |
基礎ぐい工事における工事監理ガイドラインの策定について |
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| 平成28年2月19日 |
国住指第3984号 |
「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」の策定について |
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| 平成28年2月17日 |
国住街第158号 |
遊休期間の別荘の貸出しに係る建築基準法の用途規制について（技術的助言） |
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| 平成28年2月12日 |
国住指第3939号 |
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う義務教育学校の建築基準法上の取扱 いについて |
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| 平成28年1月22日 |
国住指第3812号 |
建築基準法施行令の一部改正等に係る定期報告制度の見直しについて（技術的助言） |
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| 平成27年12月24日 |
国住指第3541号 |
建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について（技術的助言） |
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| 平成27年12月24日 |
国住街第131号 |
建築基準法に基づく国土交通大臣の承認を得て、条例により建築基準法の規定を緩和した具体的な事例について（技術的助言） |
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| 平成27年12月8日 |
国住指第3331号 |
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による建築基準法の一部改正等について（技術的助 言） |
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| 平成27年12月4日 |
国住街第124号 |
学校給食共同調理場に係る建築基準法第48条の規定に基づく許可の事例について（技術的助言） |
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| 平成27年11月13日 |
国住街第107号 |
「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成27年10月8日 |
国住指第2553号 |
防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設 ける防火設備の構造方法を定める件及び建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建 築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件の施行について（技術的助言） |
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| 平成27年7月22日 |
国住指第1471号 |
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による建築基準法施行令の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成27年7月24日 |
国住指第1559号 |
エレベーターの施錠装置等に係る適切な保守点検等の徹底について（協力依頼） |
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| 平成27年7月21日 |
国住指第1445 号 |
水素スタンドに設置する圧縮機等を収納する専用コンテナに係る 建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成27年7月17日 |
国住指第1444号 |
免震材料の不正事案に係る建築物における免震材料の交換改修工事前の仮使用認定の取扱い等について |
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| 平成27年7月17日 |
国住指第1476号 |
「免震材料の交換改修工事中の建築物の安全性のガイドライン」について |
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| 平成27年7月13日 |
国住指第1447号 |
エレベーターの利用上の注意に係る周知徹底について |
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| 平成27年7月1日 |
国住指第996号 |
工業化住宅認定を受けた住宅に係る建築基準法上の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成27年6月26日 |
国住指第1044号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律の施行について（技術的助言） |
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| 平成27年6月24日 |
国住指第1043号国住街第45号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律による 建築基準法の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成27年6月24日 |
国都計第49号国住街第64号 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律による 建築基準法の一部改正の施行に伴う地区計画制度等の運用について（技術的助言） |
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| 平成27年6月24日 |
国住指第1186号 |
設計等の業務の発注における国土交通大臣の定める業務報酬基準の活用等について |
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| 平成27年6月24日 |
国住指第1183号 |
建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
平成27年6月24日 |
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| 平成27年6月24日 |
国住指第1182号 |
建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
平成27年6月24日 |
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| 平成27年6月24日 |
国住指第1181号 |
建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
平成27年6月24日 |
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Link |
| 平成27年6月19日 |
国住指第1041号 |
建築士事務所登録に係る暴力団排除の実施について |
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| 平成27年6月5日 |
国住指第4892号 |
建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の施行について（技術的助言） |
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Link |
| 平成27年6月1日 |
国住指第534号 |
登録特定建築基準適合判定資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について（技術的助言） |
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| 平成27年6月1日 |
国住指第532号 |
建築基準法施行規則第 10 条の 15 の３第３号の規定に基づき国土交通大臣が認める者について（技術的助言） |
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| 平成27年5月29日 |
国住指第837号 |
不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件の一部を改正する件 の施行について（技術的助言） |
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| 平成27年5月28日 |
国住指第509号 |
「建築基準法の規定に基づく報告について」の改正について |
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| 平成27年5月27日 |
国住指第788号 |
仮使用認定制度における指定確認検査機関と消防部局との連携等について |
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| 平成27年5月27日 |
国住指第558号国住街第40号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成27年5月27日 |
国住指第555号国住街第39号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成27年5月20日 |
国住指第355号 |
大臣認定を受けた段差解消機に係る建築確認・検査時の確認について |
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| 平成27年5月1日 |
国住監第70号 |
構造計算適合性判定業務規程認可基準の制定について（技術的助言） |
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| 平成27年5月1日 |
国住監第67号 |
確認検査業務規程認可基準の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成27年3月31日 |
国住指第1070号 |
建築基準法第68条の26第5項の性能評価書に係るチェックリストについて |
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| 平成27年3月18日 |
国住指第4784号 |
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下 が生じない建築物の部分を定める件等の施行について（技術的助言） |
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Link |
| 平成27年3月2日 |
国住指第4540号 |
指定構造計算適合性判定機関指定準則の制定について |
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| 平成27年3月2日 |
国住指第4537号 |
指定確認検査機関指定準則の改正について（技術的助言） |
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| 平成27年2月27日 |
国住指第4544号 |
小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成27年2月27日 |
国住街第183号 |
建築基準法における「専ら防災のために設ける備蓄倉庫」の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成27年2月20日 |
国住指第4428号 |
建築行政マネジメント計画策定指針の改訂について（技術的助言） |
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| 平成27年2月13日 |
国住指4185号 |
子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の 取扱い等について（技術的助言） |
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Link |
| 平成27年2月12日 |
国住安第8号 |
電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（情報提供） |
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| 平成27年2月13日 |
国住指第4291号 |
耐火構造等に係る構造方法等の認定を受けた外壁に不燃材料等を張る場合の防火上の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成27年1月26日 |
国住指第3761号 |
アスベスト対策に関する建築基準整備促進事業の調査結果及び今後のアスベスト対策に向けた環境整備等について |
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| 平成27年1月21日 |
国住指第3807号 |
平成 12 年建設省告示第 1365 号第 1 第三号における塗膜防水工法の取扱いについて（技術的助言） |
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Link |
| 平成27年1月13日 |
国住指第3740号 |
特定天井の定期調査について（技術的助言） |
履歴 |
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| 平成26年12月26日 |
国住安第5号 |
コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について |
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| 平成26年12月16日 |
国住指第 3426 号 |
ユニチカ設備技術(株)等が製造した防火スクリーンの性能評価・大臣認定における虚偽申請について |
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| 平成26年12月5日 |
国住街第145号 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条の規定の運用について |
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| 平成26年8月22日 |
国住指第1784号 |
間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件等の施行について（技術的助言） |
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| 平成26年8月22日 |
国住指第1785 号 |
耐火構造の構造方法を定める件の 一部を改正する告示の施行について（技術的助言） |
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Link |
| 平成26年7月2日 |
国住指第1137号 |
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した 建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について |
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| 平成26年7月1日 |
国住指第1071号国住街第73号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成26年6月30日 |
国都計第65号国都市第59号国道利第8号国住街第69号 |
立体道路制度の運用について |
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| 平成26年6月30日 |
国都計第64号国都市第58号国道利第7号国住街第68号 |
立体道路制度の運用について |
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| 平成26年5月9日 |
国住指第321号 |
違法貸しルーム対策の推進について |
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Link |
| 平成26年5月7日 |
国住指第394号 |
建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成26年4月4日 |
国住指第22号 |
建築物の除却工事における危害防止対策の徹底について |
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| 平成26年4月1日 |
国住指第１号 |
建築基準法第3条第1項第3号の規定の運用等について（技術的助言） |
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| 平成26年3月31日 |
国住指第4444号 |
エスカレーターの脱落防止等に係る技術基準の見直し等について（技術的助言） |
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| 平成26年3月31日 |
国住街第170号 |
建築基準法第52条第14項第1号の規定の運用等について |
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| 平成26年3月18日 |
国住指第4547号 |
建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件の一部を改正する件の施行について（技術的助言） |
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| 平成26年3月3日 |
国住指第4344号 |
完了検査の円滑な実施について |
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| 平成26年1月28日 |
国住指第3764号 |
農地に支柱を立てて設置する太陽光発電設備の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成26年1月28日 |
国住指第3762号 |
農地に支柱を立てて設置する太陽光発電設備の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成25年12月5日 |
国住街第127号 |
容積率等の緩和に係る制度の運用について |
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| 平成25年9月6日 |
国住指第4877号 |
多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について（技術的助言） |
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| 平成25年9月5日 |
国住指第1927号 |
建築確認手続きにおける設計者及び工事監理者の確認の徹底について（技術的助言） |
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| 平成25年6月25日 |
国住指第885号 |
駐日外国公館の建築行為に係る建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成25年5月30日 |
国住指第526号 |
建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言） |
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| 平成25年3月29日 |
国住指第4846号 |
蓄電池を収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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Link |
| 平成25年3月29日 |
国住指第4845号 |
仮使用承認に係る手続の迅速化について（技術的助言） |
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| 平成25年3月29日 |
国住指第4777-1号 |
風力発電設備に使用する海外規格品鋼材の建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成25年3月29日 |
国住街第168号 |
圧縮ガスの貯蔵又は処理に供する圧縮天然ガススタンドに対する建築基準法第48 条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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| 平成25年3月29日 |
国住街第167号 |
建築基準法における電気、ガス等を供給する設備の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成25年3月26日 |
国住指第4725号 |
給湯設備の転倒防止に係る技術基準の改正について（技術的助言） |
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| 平成25年3月26日 |
国住指第4518号 |
昇降機等定期検査に係る技術基準の見直しについて（技術的助言） |
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| 平成24年12月3日 |
国住指第3329号 |
建築確認手続きにおける建築士免許登録の有無の確認等について（技術的助言） |
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| 平成24年11月16日 |
国住指第3197号 |
設備設計等の業務の発注における建築設備士の活用について |
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| 平成24年11月16日 |
国住指第3196号 |
設備設計等の業務の発注における建築設備士の活用について （技術的助言） |
平成24年11月16日 |
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| 平成26年11月6日 |
国住指第3008号 |
戸開走行保護装置の設置の促進及び設置済みマークの活用について |
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| 平成24年9月27日 |
国住指第2315号・国住街第113号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言） |
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| 平成24年9月27日 |
国住指第2275号 |
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について（技術的助言） |
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| 平成24年7月18日 |
国住指第1537号 |
偽造免許証の写しによる建築士のなりすまし防止及び 所属建築士の定期講習受講の徹底について（技術的助言） |
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| 平成24年6月15日 |
国住指第992号 |
エレベーターの安全に係る技術基準の見直し等について（技術的助言） |
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| 平成24年4月27日 |
国住指第291号 |
戸開走行保護装置等の設置の促進について |
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| 平成24年3月30日 |
国住指第4253号 |
パワーコンディショナを収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成24年3月16日 |
国住指第4053号 |
建築士法に基づく所属建築士名簿の記載方法について（技術的助言） |
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| 平成24年3月6日 |
国住昇第19号 |
昇降機、遊戯施設に係る事故防止のための対応の運用について |
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| 平成23年10月20日 |
国住指第2018号 |
建築士事務所の登録申請に対する登録拒否事由該当の審査について |
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| 平成23年9月16日 |
国住指第1601号 |
構造設計一級建築士講習、設備設計一級建築士講習、一級建築士定期講習、二級建築士定期講習、木造建築士定期講習、構造設計一級建築士定期講習及び設備設計一級建築士定期講習における修了考査について |
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| 平成23年9月16日 |
国住指第1600号 |
構造設計一級建築士定期講習及び設備設計一級建築士定期講習における講義内容について |
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| 平成23年8月5日 |
国住指第1403号 |
建築士又は建築士事務所に対して不利益処分をする場合に示す理由について |
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| 平成23年4月5日 |
国住指第27号 |
災害により破損した建築物の応急の修繕に係る建築基準法の取扱いについて |
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| 平成23年3月25日 |
国住指第4939号 |
構造計算適合性判定等の円滑化について |
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| 平成23年3月25日 |
国住指第4936号 |
太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて |
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| 平成23年3月25日 |
国住指第４９３３号 |
コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて |
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| 平成23年3月25日 |
国住指第4930号・国住街第183号 |
建築確認手続きの円滑化等に向けた取組の方針について |
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| 平成23年3月25日 |
国住街第188号 |
建築基準法第52条第14項第１号の規定の運用等について（技術的助言） |
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Link |
| 平成23年3月25日 |
国住街第187号 |
水素スタンドにおける圧縮水素の貯蔵又は処理に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（技術的助言） |
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| 平成23年3月25日 |
国住街第186号 |
建築基準法第59 条の２の規定の運用について |
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| 平成22年9月10日 |
国住指第2263号・国住街第78号 |
引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場に係る建築基準法用途規制違反への対応及び同法第48条の規定に基づく許可の運用について(技術的助言) |
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| 平成22年6月1日 |
国住指第933号・国住街第29号 |
建築確認手続き等の運用改善を図るための建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言） |
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| 平成22年6月1日 |
国住指第655号 |
建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言） |
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| 平成21年12月10日 |
国住指第3452号 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の実施について（依頼） |
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| 平成21年12月10日 |
国住指第3451号 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の実施について |
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| 平成21年12月10日 |
国住指第3450号 |
公共工事における設計業務等の契約の際の重要事項説明について |
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| 平成21年12月10日 |
国住指第3449号 |
公共工事における設計業務等の契約の際の重要事項説明について |
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Link |
| 平成21年12月10日 |
国住指第3448号 |
公共工事における設計業務等の契約の際の重要事項説明について |
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| 平成21年11月18日 |
国住指第3133号 |
建築計画概要書その他の書類の閲覧について（技術的助言） |
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| 平成21年7月1日 |
国住指第1483号国営整第80号 |
新しい業務報酬基準の策定及び官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について |
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| 平成21年7月13日 |
国住指第1482号国営整第79号 |
新しい業務報酬基準の策定及び官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について |
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| 平成21年5月29日 |
国住指第876号 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の実施について |
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Link |
| 平成21年5月27日 |
国住指第855号 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度 に関する実態の把握について |
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Link |
| 平成21年5月27日 |
国住指第854号 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度 に関する実態の把握について |
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Link |
| 平成21年5月27日 |
国住指第853号 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度 に関する実態の把握について |
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Link |
| 平成21年5月27日 |
国住指第818号 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について （技術的助言） |
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Link |
| 平成21年2月6日 |
国住指第4026号 |
建築物等に係る事故及び火災発生時における留意事項について（技術的助言） |
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| 平成21年1月7日 |
国住指第3932号 |
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について |
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| 平成20年12月25日 |
国都計第105号・国住街第177号 |
容積率特例制度の活用等について（技術的助言） |
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| 平成20年12月25日 |
国住街第176号 |
総合設計許可準則に関する技術基準の一部改正について |
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Link |
| 平成20年12月25日 |
国住街第175号 |
総合設計許可準則の一部改正について |
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Link |
| 平成20年11月28日 |
国住指第3466号 |
建築士法等の一部を改正する法律等の施行について （技術的助言） |
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Link |
| 平成20年11月28日 |
国住指第3465号 |
建築士法等の一部を改正する法律等の施行について （技術的助言） |
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Link |
| 平成20年11月28日 |
国住指第3464号 |
建築士法等の一部を改正する法律等の施行について （技術的助言） |
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Link |
| 平成20年11月28日 |
国住指第3463号 |
建築士法等の一部を改正する法律等の施行について （技術的助言） |
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Link |
| 平成20年9月30日 |
国住指第2391号 |
部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（通知） |
履歴 |
Link |
| 平成20年8月27日 |
国住指第2064号 |
二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格要件（学歴要件）の見直し に係る大学、高等専門学校、高等学校及び専修学校・各種学校 へのさらなる周知の徹底について |
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Link |
| 平成20年8月4日 |
国住指第1777号 |
大規模集客施設等のエスカレーターの事故防止について |
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| 平成20年7月24日 |
国住指第1615号 |
二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格要件（学歴要件）の見直し に係る大学、短期大学、高等専門学校、高等学校及び専修学校・各種学校 への周知の徹底について |
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Link |
| 平成20年5月28日 |
国住指第905号 |
建築行政の適確な執行体制の確保について |
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Link |
| 平成20年5月8日 |
事務連絡 |
構造方法等の認定データベースの運用開始について（事務連絡） |
履歴 |
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| 平成20年4月22日 |
国住指第256号 |
四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて |
履歴 |
Link |
| 平成20年4月17日 |
国住指第225号 |
全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について |
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| 平成20年4月11日 |
国住指第192号 |
建築物、遊戯施設等の安全確保対策について |
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Link |
| 平成20年4月1日 |
国住指第2号 |
建築基準法施行規則の一部改正等の施行について（技術的助言） |
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Link |
| 平成20年2月29日 |
国住生第359号・国住指第4196号 |
建築確認手続の円滑化に向けた取組みの強化・継続等について |
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Link |
| 平成20年2月29日 |
国住生第358号 |
セーフティネット保証（5号）の対象業種の追加について |
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Link |
| 平成20年2月8日 |
国住指第3933号 |
平成19年度の建築関連事業に係る予算執行の円滑化のための要請について |
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| 平成20年1月31日 |
国住指第3833号 |
建築確認申請支援センターの積極的な活用について |
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| 平成19年12月18日 |
国住生第304号 |
セーフティネット保証（5号）の対象業種の追加について |
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| 平成19年12月17日 |
国住指第3425号 |
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（技術的助言） |
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| 平成19年11月14日 |
国住指第3110号 |
建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言） |
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| 平成19年10月9日 |
国住生第202号 |
中小企業金融公庫等による建築関連の中小企業者対策の実施について |
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| 平成19年10月9日 |
総行行第172号・国住指第2525号 |
改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化について |
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| 平成19年9月25日 |
国住指第2327号 |
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（技術的助言） |
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| 平成19年8月10日 |
国住指第1856号 |
技術的助言（平成19年6月20日付け国住指第1335号）の一部改正について |
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| 平成19年8月9日 |
国住指第1899号 |
改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化について |
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| 平成19年8月3日 |
国住指第1738号 |
建築基準法施行令第126条の6に規定する非常用の進入口及び窓その他の開口部の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成19年8月3日 |
国住街第92号 |
郵政民営化法等の施行に伴う郵便局等の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成19年8月3日 |
国住備第34号・国住指第1860号の2・国住街第100号 |
指定道路図及び指定道路調書の作成の際における補助事業等の活用について |
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| 平成19年7月18日 |
国住指第1648号 |
プレキャストコンクリート製品を使用する工事の工程に係る中間検査について（技術的助言） |
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| 平成19年6月29日 |
国住街第72号 |
区域内に空地を含む一団地の総合的設計制度等の運用について（技術的助言） |
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| 平成19年8月10日 |
国住指第1335号 |
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等に関係する構造関係告示の施行について（技術的助言） |
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| 平成19年6月20日 |
国住指第1332号 |
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成19年6月20日 |
国住街第64号 |
建築基準法道路関係規定運用指針の策定について（技術的助言） |
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| 平成19年6月20日 |
国住街第58号 |
建築基準法集団規定の適確な運用について（技術的助言） |
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| 平成19年6月20日 |
国住街第58号 |
建築基準法集団規定の適確な運用について（技術的助言） |
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| 平成19年6月20日 |
国住指第1331号・国住街第55号 |
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成19年5月16日 |
国住指第930号 |
株式会社サンボードが販売した特殊加工化粧合板におけるJAS法違反について（技術的助言） |
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| 平成19年5月15日 |
国住指第281号 |
指定構造計算適合性判定機関の指定について |
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| 平成19年4月23日 |
事務連絡 |
改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について |
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| 平成19年3月20日 |
国住指第3347号 |
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行について |
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| 平成18年11月30日 |
国住街第168号 |
特別用途地区内における用途の制限について（技術的助言） |
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| 平成18年11月30日 |
国都計第106号・国住街第166号 |
開発整備促進区を定める地区計画制度の運用について（技術的助言） |
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| 平成18年11月30日 |
国都計第82号・国住街第161号 |
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律による都市計画法及び建築基準法の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成18年11月30日 |
国都街第47号 |
駐車場法の一部改正等について（技術的助言） |
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| 平成18年11月30日 |
国都街第46号 |
駐車場法の一部改正等について（技術的助言） |
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| 平成18年10月1日 |
国住指第1539号 |
石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成18年8月11日 |
国住指第1251号 |
共同住宅における転落事故防止対策について |
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| 平成18年8月11日 |
事務連絡 |
共同住宅における転落事故防止対策について |
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| 平成18年7月26日 |
事務連絡 |
経済産業省による工業標準化法に基づく家庭用塗料製造工場に対する立入検査結果の訂正について |
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| 平成18年7月7日 |
国住指第1015号 |
「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針」について（技術的助言） |
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| 平成18年7月3日 |
国住生第78号・国住指第985号 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律等（住宅・建築物に関する部分）の施行について |
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| 平成18年6月9日 |
国住指第806号 |
防火シャッターの閉鎖作動時の危険防止について |
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| 平成18年6月7日 |
国住指第769号 |
シンドラーエレベーター（株）製エレベーターの緊急点検について |
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| 平成18年6月1日 |
国住指第718号 |
建築基準法施行規則の一部改正について（技術的助言） |
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| 平成18年5月11日 |
国住指第541号 |
違法行為若しくはその疑義に関する情報を把握した場合の初動対応と公表のあり方について（技術的助言） |
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| 平成18年5月9日 |
国住指第525号 |
指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の処分の基準について（通知） |
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| 平成18年5月8日 |
国住指第501号 |
「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針」について（技術的助言） |
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| 平成18年4月20日 |
国住生第20号 |
共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針の改正等について |
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| 平成18年4月20日 |
国住生第19号 |
共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針の改正について |
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| 平成18年4月12日 |
国住生第10号・国住指第89号 |
経済産業省によるカシュー（株）大宮工場及び（株）アサヒペン兵庫工場への立入検査結果等を受けた対応について（技術的助言） |
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| 平成18年4月10日 |
国住指第79号 |
「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針」について（技術的助言） |
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| 平成18年4月5日 |
国住生第3-2号・国住指第5号 |
経済産業省による（株）アサヒペン兵庫工場及び中国塗料（株）滋賀工場への立入検査結果等を受けた対応について（技術的助言） |
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| 平成18年4月1日 |
国住備第123号・国住指第3377号 |
地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書について |
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| 平成18年4月1日 |
国住備第122号・国住指第3376号 |
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の対象区域となる地域住宅計画等における住宅耐震改修に関する補助事業の要件について |
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| 平成18年4月1日 |
国住備第121号・国住指第3375号 |
租税特別措置法第41条の19の2第2項の規定に基づく住宅耐震改修証明書について |
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| 平成18年4月1日 |
事務連絡 |
住宅耐震改修に関する補助事業による補助金が交付されなかった者に対する租税特別第41条の19の2第2項の規定に基づく住宅耐震改修証明書の発行について |
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| 平成18年3月29日 |
国住街第292号 |
容積率制限に係る特例制度の活用について |
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| 平成18年2月28日 |
国住指第3021号 |
あと施工アンカー、炭素繊維、アラミド繊維等に関する許容応力度及び材料強度の指定について（技術的助言） |
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| 平成18年2月15日 |
国住指第2930号 |
構造計算書偽装物件に係る違反是正等について（技術的助言） |
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| 平成18年2月13日 |
国住指第2923号 |
既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査について（依頼） |
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| 平成18年2月13日 |
国住指第2919号 |
構造計算書偽装問題に係る調査について |
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| 平成18年2月1日 |
国住指第2746号 |
指定確認検査機関が建築確認を行った建築物の安全性を確認するために特定行政庁が行う建築基準法第12条第5項に基づく報告の聴取について（通知） |
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| 平成18年2月1日 |
国住指第2744号 |
構造計算書偽装問題に係る調査の推進等について |
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| 平成18年2月1日 |
国住指第2743号 |
建築行政の的確な執行体制の確保について |
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| 平成18年1月26日 |
国住指第2699号 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成17年12月5日 |
国住指第2293号 |
耐震性の調査に対する対応等について |
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| 平成17年12月1日 |
国住指第2267号 |
緊急建築確認事務点検に関する説明会の開催について |
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| 平成17年11月18日 |
国住指第2148号 |
建築確認に係る構造計算書の偽造問題について |
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| 平成17年11月17日 |
国住指第2146号 |
構造計算書の審査に係る建築確認事務の総点検と審査の徹底等について |
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| 平成17年11月15日 |
国住街第181号 |
建築基準法施行令第130条の9の2の「これらに類するもの」の解釈について |
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| 平成17年8月26日 |
国住指第1427号 |
地震時における天井の崩落対策の徹底について（技術的助言） |
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| 平成17年6月1日 |
国住指第667号 |
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言） |
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| 平成17年4月8日 |
国都計第2－2号国道政第4号国住街第14号 |
立体道路制度の運用について |
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| 平成17年3月31日 |
国住街第300号 |
特定規模電気事業の用に供する建築物に係る建築基準法第48条第1項から第3項までの規定に関する許可の運用について |
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| 平成17年3月29日 |
国住街第298号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
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| 平成17年3月25日 |
国都計第149号国住街第295号 |
規制改革の推進と都市計画・建築規制制度の運用について |
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| 平成16年12月20日 |
国住指第1960号 |
高層建築物等による伝搬障害の防止対策について（技術的助言） |
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| 平成16年12月6日 |
国住指第2174号 |
コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言） |
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| 平成16年12月6日 |
国住指第2171号 |
載置式の一層二段等の自走式自動車車庫について（技術的助言） |
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| 平成16年9月13日 |
国住指第1551号 |
仮設トイレの建築基準法上の取扱いについて(技術的助言） |
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| 平成16年2月27日 |
国住街第381号 |
建築基準法第５２条第１３項第１号の規定の運用について |
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| 平成15年12月26日 |
国住指第3330号 |
セイホクウィズ株式会社が製造したフローリングの格付に関するJAS法違反について（技術的助言） |
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| 平成15年10月15日 |
国住指第2402号 |
大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について（技術的助言） |
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| 平成15年7月9日 |
国住指第1184号 |
定期報告制度の運用に係る留意事項について（技術的助言） |
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| 平成15年5月1日 |
国住指第47号 |
建築基準法等の一部を改正する法律の一部施行について（技術的助言） |
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| 平成15年2月25日 |
国住指発第8290号 |
駐車場における自動車転落事故防止対策について（技術的助言） |
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| 平成14年12月27日 |
国住街発第110号 |
建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行について |
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| 平成14年4月11日 |
国住指第163号 |
既存建築物に係る違反是正作業マニュアルについて（技術的助言） |
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| 平成14年1月4日 |
国住指発第1936号 |
小規模雑居ビルにおける建築基準法令違反に係る告発の事務処理について（技術的助言） |
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| 平成13年12月28日 |
国住総第152号 |
公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行について |
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| 平成13年11月12日 |
国住指第1554号 |
建築指導行政における風俗営業行政との連携について（技術的助言） |
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| 平成13年9月10日 |
国住街第96号 |
総合設計許可準則に関する技術基準の一部改正について |
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| 平成13年9月10日 |
国住街第95号 |
総合設計許可準則の一部改正について |
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| 平成13年9月3日 |
国住指発第806号 |
小規模雑居ビルに関する報告について |
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| 平成13年9月3日 |
国住指発第805号 |
小規模雑居ビルの防火安全対策について（技術的助言） |
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| 平成13年8月6日 |
国住総第76号 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律第55条第1項の規定による公営住宅の使用について |
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| 平成13年7月6日 |
国住街第57号 |
病院の建替えと容積率制限等に係る特例制度の運用について |
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| 平成13年6月1日 |
国住指第357号 |
芸予地震被害調査報告の送付について（技術的助言） |
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| 平成13年5月18日 |
国住街第40号 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成13年5月15日 |
事務連絡 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の掲示について |
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| 平成13年5月14日 |
国都計第79号・国総民第2号 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行について |
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| 平成13年5月9日 |
国住指第163号 |
地方分権に伴う建築行政に関する通達の取扱いについて |
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| 平成13年4月27日 |
国住街第334号 |
先導型再開発緊急促進事業の運用について |
|
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| 平成13年4月27日 |
国住街第333号 |
先導型再開発緊急促進事業補助金交付要綱 |
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| 平成13年4月23日 |
国住街第28号 |
緊急経済対策と建築規制制度の運用について |
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| 平成13年3月23日 |
国住街第205号 |
地下貯槽により貯蔵される液化石油ガスの貯蔵又は処理に供する建築物に係る建築基準法第48条第4項から第10項までの規定に関する許可の運用について |
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| 平成13年2月19日 |
国住指第120-2号・国住街第84-2号 |
建築基準法の規定に基づく国土交通大臣の承認の基準について |
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| 平成13年2月19日 |
国住指第120号・国住街第84号 |
建築基準法の規定に基づく国土交通大臣の承認の基準について |
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| 平成13年2月19日 |
国住総第15号 |
地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて |
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| 平成12年6月1日 |
建設省住指発第682号 |
建築基準法の一部を改正する法律の施行について |
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| 平成12年4月3日 |
建設省住民発第23号 |
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律の施行等について |
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| 平成11年11月8日 |
事務連絡 |
下水道条例に基づく計画の確認等について |
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| 平成11年9月22日 |
建設省住指発第499号 |
建築基準法に基づく政令・告示等における計量単位の国際単位系（SI）移行への対応について |
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| 平成11年7月23日 |
建設省都計発第43号・建設省住街発第66号 |
工場跡地等の有効利用の推進について |
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| 平成11年7月12日 |
建設省住街発第65号 |
ナトリウム・硫黄電池を設置する建築物に係る建築基準法第48条第4項から第10項までの規定に関する許可の運用について |
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| 平成11年4月28日 |
建設省住指発第208号 |
建築基準法第18条に規定する国の建築物の場合の取扱方法の改正について |
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| 平成11年4月28日 |
建設省住指発第202号 |
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行について |
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| 平成11年4月28日 |
建設省住指発第201号・建設省住街発第48号 |
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行について |
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| 平成11年4月16日 |
建設省住指発第184号の2・建設省住街発第46号 |
許認可等の審査・処理期間について |
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| 平成11年4月16日 |
建設省住街発第45号 |
建築基準法第52条第11項第一号の規定の運用について |
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| 平成11年4月6日 |
建設省住指発第163号 |
建築物安全安心推進計画について |
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| 平成11年3月26日 |
11国都総第31号 |
「近畿圏の既成都市区域における工事等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令」の施行等について |
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| 平成11年3月26日 |
事務連絡 |
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行令の一部を改正する政令について |
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| 平成11年2月16日 |
事務連絡 |
準防火地域内の木造3階建て共同住宅評価指針について |
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| 平成10年12月1日 |
事務連絡 |
昭和57年1月18日建設省告示第56号 枠組壁工法を用いた建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件に係る試験方法について |
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| 平成10年6月30日 |
建設省住指発第329号 |
建築基準法の一部を改正する法律の公布について |
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| 平成10年4月8日 |
建設省都計発第43号 |
路面電車の都市計画上の取扱いについて |
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| 平成10年3月31日 |
建設省住指発第168号 |
海洋建築物の取扱いについて |
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| 平成10年3月31日 |
建設省住指発第167号 |
屎尿浄化槽の処理対象人員の算定方式について |
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| 平成9年12月25日 |
建設省都計発第130号 |
機能更新型高度利用地区の創設について |
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| 平成9年11月8日 |
建設省都計発第102号 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の施行について |
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| 平成9年11月8日 |
建設省都計発第101号 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の施行について |
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| 平成9年11月8日 |
建設省住市発第34号 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の施行について |
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| 平成9年9月1日 |
都計発第84号 |
高層住居誘導地区制度の運用について |
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| 平成9年9月1日 |
都計発第83号 |
都市計画法及び建築基準法の一部改正について |
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| 平成9年8月25日 |
事務連絡 |
NLGAのNLGA－1996格付規格に適合する木材のうちHem－Fir樹種群の許容応力度について |
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| 平成9年8月22日 |
事務連絡 |
準防火地域内の木造3階建て共同住宅について |
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| 平成9年8月7日 |
事務連絡 |
「畜舎設計基準・同解説」の正誤表の送付について |
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| 平成9年7月10日 |
住指発第336号 |
広告塔等の工作物の安全の確保について |
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| 平成9年6月30日 |
厚生省衛浄第23号 |
単独処理浄化槽の新設廃止対策の推進について |
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| 平成9年6月16日 |
経民発第24号 |
幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行について |
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| 平成9年6月13日 |
住指街第75号 |
総合設計許可準則に関する技術基準の一部改正について |
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| 平成9年6月13日 |
住指街第74号 |
総合設計許可準則の一部改正について |
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| 平成9年6月13日 |
住指街第73号 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行について |
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| 平成9年6月13日 |
住指街第72号 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行について |
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| 平成9年6月13日 |
建設省住宅局 |
敷地規模別総合設計制度の創設について（建築基準法に基づく総合設計制度の運用改善） |
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| 平成9年6月13日 |
事務連絡 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う確認申請手続（建築基準法施行規則別記第十三号様式）の当面の措置について |
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| 平成9年5月30日 |
住指発第255号 |
枠組壁工法の技術的基準の運用について |
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| 平成9年5月26日 |
事務連絡 |
平成9年5月26日事務連絡 |
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| 平成9年4月11日 |
住指発第175号 |
屎尿浄化槽の設置に係る放流の同意について |
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| 平成9年3月31日 |
港管第965号 |
「都市計画区域内における臨港地区の指定について」の廃止について |
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| 平成9年3月31日 |
港管第964号 |
港湾地区及び分区条例の運用について |
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| 平成9年3月31日 |
港管第946号 |
港湾管理者が臨港地区の案を作成するに際しての関係地方公共団体との協議について |
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| 平成9年3月31日 |
住指発第170号 |
トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについて |
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| 平成9年3月31日 |
住指発第169号 |
仮使用承認制度の的確な運用について |
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| 平成9年3月31日 |
都計発第44号 |
「都市計画法及び建築基準法の一部改正について」等の改正について |
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| 平成9年3月28日 |
経民発第14号 |
「集落地域整備法の施行について」の一部改正について |
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| 平成9年3月21日 |
住指発第87号 |
建築基準法第38条の規定に基づく認定について |
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| 平成9年3月10日 |
住指発第108号 |
NLGAのSPS2－94に規定する規格に適合する木材について |
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| 平成9年3月10日 |
住指発第104号 |
NLGAのNLGA－1996格付規格に規定する規格に適合する木材について |
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| 平成9年3月10日 |
住指発第100号 |
NLGAのNLGA－1996格付規格に規定する規格に適合する木材について |
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| 平成9年3月10日 |
住指発第98号 |
枠組壁工法を用いた建築物の構造耐力上主要な部分に使用する材料の認定について |
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| 平成8年7月18日 |
住指発第302号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の施行について |
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| 平成8年7月18日 |
住指発第301号 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の施行について |
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| 平成8年5月23日 |
住指発第195号 |
針葉樹の構造用製材の取扱いについて |
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| 平成8年3月29日 |
住指発第137号 |
中低層共同住宅用エレベーターについて |
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| 平成8年3月29日 |
住指発第136号 |
既存住宅に設置するホームエレベーターについて |
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| 平成8年3月29日 |
住指発第135号 |
屎尿浄化槽の構造基準の改正について |
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| 平成8年3月29日 |
住指発第132号 |
木材の材料強度の評価について |
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| 平成8年3月29日 |
住指発第131号 |
高さが45mを超え60m以下の建築物の構造審査について |
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| 平成8年3月29日 |
住街発第33号 |
中水道施設等を設置する建築物に係る建築基準法第52条第10項第1号の規定の運用について |
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| 平成8年3月26日 |
住指発第124号 |
一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸の内部の階段又はその踊場に手すりを設ける場合の取扱いについて |
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| 平成8年3月19日 |
住指発第90号 |
道路の上空に設ける通路の取扱い等について |
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| 平成7年12月27日 |
建設省都計発第177号 |
高度利用地区指定指針（改正後）の全文 |
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| 平成7年12月25日 |
住指発第439号 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律等の施行について |
|
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| 平成7年12月25日 |
住指発第438号 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律等の施行について |
|
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| 平成7年12月25日 |
住指発第437号 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律等の施行について |
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| 平成7年11月7日 |
建設省経民発第45号･住街発第94号 |
「宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針」について |
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| 平成7年10月2日 |
住指発第307号 |
建物内に設けられた河川管理施設等に係る床面積の取扱いについて |
|
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| 平成7年7月17日 |
建設省住街発第71号 |
総合設計許可準則の一部改正について |
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| 平成7年5月31日 |
建設省住指発第176号 |
建築物の構造上耐力上の安全確保に係る措置について |
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| 平成7年5月25日 |
建設省住指発第153号 |
採光のための開口部を設けることを要しない居室について |
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| 平成7年5月25日 |
建設省住街発第53号 |
住宅地等における壁面線制度の積極的かつ弾力的活用について |
|
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| 平成7年5月22日 |
通知 |
「高さ・階数の算定方法・同解説」について |
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| 平成7年4月1日 |
建設省住防発第16号 |
がけ地近接等危険住宅移転事業について |
|
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| 平成7年4月1日 |
建設省住防発第15号 |
がけ地近接等危険住宅移転事業制度要綱の制定について |
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| 平成7年3月31日 |
建設省住指発第117号 |
建築基準法第6条の規定に基づく建築物の確認を行うに当たっての同意事務の取扱について |
|
Link |
| 平成7年3月29日 |
建設省住防発第12号 |
木造住宅の耐震性の向上の促進について |
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| 平成7年3月29日 |
建設省住防発第11号 |
既存建築物の耐震性の向上の促進及び被災建築物の応急危険度判定体制の整備について |
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| 平成7年3月29日 |
建設省住防発第10号 |
既存建築物の耐震性の向上の促進及び被災建築物の応急危険度判定体制の整備について |
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| 平成7年1月10日 |
消防予第3号 |
消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いについに係る留意事項について |
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| 平成7年1月10日 |
消防予第2号 |
消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いについて |
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| 平成6年12月22日 |
建設省住指発第538号 |
旅館、ホテル等の防災対策について |
|
Link |
| 平成6年10月21日 |
建設省住指発第433号 |
建築基準法に基づく防火材料の指定等又は建築基準法において予想されていない特殊の構造方法等の認定に係る試験結果取扱要領について |
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| 平成6年9月28日 |
建設省住指発第375号・建設省住指発第376号 |
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行について |
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| 平成6年9月26日 |
建設省住指発第357号 |
構造用集成材の製造者について |
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| 平成6年9月2日 |
住指発第440号 |
建築構造用圧延鋼材の取扱いについて |
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| 平成6年9月1日 |
建設省住指発第315号 |
建築基準法施行令の一部を改正する制令の施行について |
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| 平成6年7月28日 |
建設省住指発第263号 |
建築基準法第26条第三号の規定に基づく建設大臣が定める基準について |
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| 平成6年6月23日 |
建設省住街発第64号 |
人にやさしいまちづくり事業制度要綱 |
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| 平成6年4月15日 |
建設省住指発第142号 |
建築基準法第38条の規定に基づき、同法第21条第2項及び第27条第2項第一号の規定によるものと同等以上の効力があると認める件について |
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| 平成6年3月31日 |
建設省都区発第19号 |
大都市地域の市街化区域内農地等に係る土地区画整理事業の技術的基準の運用方針について |
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| 平成6年3月31日 |
建設省都区発第18号 |
土地区画整理事業に係る許可事務等の市長への委任について |
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| 平成6年3月31日 |
建設省都区発第16号 |
土地区画整理事業における同意施行制度の事前協議の廃止について |
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| 平成6年3月17日 |
建設省都区発第15号 |
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則の一部改正について |
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| 平成6年2月23日 |
建設省住市発第8号 |
鉄道整備一体型宅地開発促進事業制度について |
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| 平成5年11月16日 |
建設省住指発第411号 |
耐火構造等の指定及び防火構造等の認定に係る軽微な変更等の取扱について |
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| 平成5年9月22日 |
建設省住指発第341号 |
建築物の省エネルギー対策の推進について |
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| 平成5年7月29日 |
建設省住指発第259号 |
建築物の省エネルギー対策の推進について |
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| 平成5年7月29日 |
建設省住指発第258号 |
エネルギー使用の合理化に関する法律の一部改正及びエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の制定について |
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| 平成5年6月30日 |
建設省都計発第100号 |
公園の種別の細目に係る都市計画法施行規則の一部改正について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省住指発第265号 |
準耐火構造の指定について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省住指発第225号 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
|
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| 平成5年6月25日 |
建設省住指発第224号 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第97号 |
地区計画制度の運用等について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第96号 |
地区計画制度の運用等について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省住街発第95号 |
自動車修理工場に係る建築基準法第48条第5項から第7項までの規定に関する許可の運用について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第95号 |
市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定等について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第94号 |
市町村の都市計画に関する基本的な方針について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第93号 |
用途地域等に関する都市計画の決定運用等について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第92号 |
用途地域及び特別用途地区に関する都市計画の決定・運用等について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第91号 |
改正都市計画制度の適切な運用について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省都計発第90号 |
都市計画法及び建築基準法の一部を改正等について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省住街発第88号 |
宅地開発等指導要綱の適切な見直しの徹底について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省住街発第87号 |
宅地開発等指導要綱の適切な見直しの徹底について |
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| 平成5年6月25日 |
建設省経民発第34号 |
都市計画法による開発許可制度の一部改正について |
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| 平成5年5月31日 |
建設省住市発第170号 |
吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理に係る粉じん固化剤の取扱について |
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| 平成5年2月9日 |
建設省住指発第54号 |
甲種防火戸の構造 |
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| 平成4年9月30日 |
建設省住指発第347号 |
建築現場における鉄骨製作工場名の表示について |
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| 平成4年8月24日 |
建設省住防発第29号 |
「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」について |
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| 平成4年6月15日 |
建設省住指発第203号 |
建築基準法第38条の規定に基づく認定について（高さ制限の見直しに係る木造建築物の技術基準） |
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| 平成4年6月15日 |
建設省住指発第202号 |
建築基準法第38条及び第67条の2の規定に基づく認定について（簡易耐火建築物と同等の防火性能を有する木造建築物等の技術基準） |
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| 平成4年6月15日 |
建設省住指発第201号 |
建築基準法第38条の規定に基づく認定について（木造3階建共同住宅等の技術基準） |
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| 平成4年6月10日 |
建設省住指発第196号 |
給油所に係る建築確認の際の取扱について |
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| 平成4年4月14日 |
建設省住整発第59号 |
平成4年住環境整備事業の実施について |
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| 平成4年4月9日 |
建設省住街発第66号 |
市街地空間総合整備事業制度要綱 |
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| 平成4年4月9日 |
建設省住街発第63号 |
市街地総合再生事業制度要領 |
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| 平成4年4月9日 |
建設省住街発第62号 |
市街地総合再生事業制度要綱 |
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| 平成4年4月7日 |
建設省住指発第120号 |
枠組壁工法の技術的基準の運用について |
|
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| 平成4年3月31日 |
建設省住指発第110号 |
建築確認手続きの簡素・平明化について |
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| 平成4年3月30日 |
建設省住指発第103号 |
耐火建築物又は簡易耐火建築物の外壁に外装材として木材を取り付ける場合の取扱いについて |
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| 平成4年4月30日 |
建設省住指発第102号 |
内装制限に関する告示の制定について |
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| 平成4年3月4日 |
建設省住指発第67号 |
電動ダムウェーターの取扱について |
|
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| 平成4年2月10日 |
建設省住指発第35号 |
「（仮称）建築確認支援システム運用協議会」の設立について |
|
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| 平成4年1月31日 |
建設省住指発第16号 |
針葉樹の構造用製材の取扱について |
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| 平成3年12月9日 |
建設省住指発第546号 |
燃焼機器等に直結する排気筒に対する安全対策について |
|
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| 平成3年8月8日 |
建設省都計発第125号 |
商業地域振興整備事業制度要綱 |
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| 平成3年6月17日 |
建設省住指発第213号 |
給油所に係る建築確認の際の取扱いについて |
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| 平成3年5月10日 |
建設省住指発第175号 |
住宅防火対策の推進について |
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| 平成3年4月15日 |
建設省住指発第154号･住指発第65号 |
土地対策に関連する建築行政の推進について |
|
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| 平成3年4月11日 |
建設省住街発第57号 |
福祉の街づくりモデル事業制度要綱 |
|
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| 平成3年4月11日 |
建設省住市発第34号 |
緊急住宅宅地関連特定施設整備事業制度について |
|
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| 平成3年4月11日 |
建設省住指発第23-2号 |
市街地住宅密集地区再生事業等に係る住宅の建替え後の住宅環境整備指針について |
|
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| 平成3年4月9日 |
建設省住指発第142号 |
既存建築物における「F11T」型ボルトの落下対策について |
|
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| 平成3年3月30日 |
建設省住指発第129号 |
建築確認事務を委譲する市町村の拡大の促進について |
|
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| 平成3年3月30日 |
建設省住指発第128号 |
「地方公共団体が文化財として指定した伝統建築物に対する防火及び構造安全性評価指針」について |
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| 平成3年3月28日 |
建設省住指発第356号 |
建築物の省エネルギー対策の推進について |
|
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| 平成3年3月13日 |
建設省住指発第95号 |
特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者及び建築設備検査資格者となるための講習について |
|
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| 平成3年3月13日 |
建設省住指発第94号 |
特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者及び建築設備検査資格者となるための講習について |
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| 平成3年3月11日 |
建設省住指発第76号 |
遊戯施設の事故防止について |
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| 平成3年3月8日 |
建設省住指発第73号 |
建築確認手数料、建築士免許手数料等の改定について |
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| 平成3年2月1日 |
建設省住指発第30号 |
大気汚染防止法施行令及び同法施行規則の一部改正等に係る非常用の建築設備の取扱いについて |
|
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| 平成3年2月1日 |
建設省住指発第29号 |
し尿浄化槽の構造基準の改正について |
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| 平成3年1月31日 |
建設省住指発第32号 |
人工軽量骨材を用いる軽量コンクリートの使用基準及び性能判定基準について |
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| 平成3年1月31日 |
建設省住指発第31号 |
特殊な鉄筋継手の取扱いについて |
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| 平成3年1月31日 |
建設省住宅局建築指導課長から都道府県建築主務部長あて |
人工軽量骨材を用いる軽量コンクリートの使用基準及び人工軽量骨材の性能判定基準について |
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| 平成3年1月11日 |
建設省都計発第1号 |
地下の公共的利用の基本計画の策定等に関する今後の方針について |
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| 平成2年12月26日 |
建設省住防発第36号 |
建築物防災週間（平成2年度下期）の実施について |
|
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| 平成2年12月26日 |
建設省住防発第35号 |
建築物防災週間（平成2年度下期）の実施について |
|
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| 平成2年12月26日 |
建設省住防発第34号 |
建築物防災週間（平成２年度下期）の実施について |
|
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| 平成2年12月26日 |
建設省住防発第33号 |
建築物防災週間（平成2年度下期）の実施について |
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| 平成2年12月11日 |
建設省住指発第765号 |
昭和56年建設省告示第1100号第1第九号及び第2第七号の規定に基づく認定の取扱いについて |
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| 平成2年12月11日 |
建設省住指発第764号 |
木造の耐力上有効な軸組及び当該軸組に係る倍率の数値の取扱いについて |
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| 平成2年11月26日 |
建設省住指発第738号 |
1層2段の自走式自動車車庫に関する安全性評価等指針について |
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| 平成2年11月26日 |
建設省住街発第149号 |
総合設計許可準則に関する技術基準の一部改正について |
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| 平成2年11月26日 |
建設省住街発第148号 |
総合設計許可準則の一部改正について |
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| 平成2年11月26日 |
建設省住街発第147号 |
自動車車庫に係る建築基準法第４８条第１項から第３項までの規定に基づく許可の運用について |
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| 平成2年11月20日 |
建設省都計発第167号･住街発第146号 |
住宅地高度利用地区計画制度及び用途別容積型地区計画制度の運用について |
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| 平成2年11月20日 |
建設省都計発第166号 |
都市計画法及び建築基準法の一部改正について |
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| 平成2年8月10日 |
建設省住指発第542号 |
柱及びはりにX形に配置された主筋を用いた鉄筋コンクリート造の建築物の取扱いについて |
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| 平成2年8月7日 |
建設省住指発第526号 |
「冷凍機におけるフロン対策の手引き」について |
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| 平成2年8月7日 |
建設省住指発第525号 |
「ガス機器の設置基準及び実務指針」の送付について |
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| 平成2年7月10日 |
消防予第92号 |
消防法施行令の一部を改正する政令及び消防法施行規則の一部を改正する省令の運用について |
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| 平成2年7月3日 |
建設省住街発第100号 |
総合設計許可準則に関する技術基準の一部改正について |
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| 平成2年6月28日 |
建設省住指発第317号 |
昭和57年建設省告示第56号第1第四号、第3第七号ただし書、第4第十四号ただし書及び第6第九号ただし書の規定に基づく認定について（ＢＮくぎ） |
|
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| 平成2年6月28日 |
建設省住指発第315号 |
遠心力高強度プレストレストコンクリートくい及び外殻鋼管付きコンクリートくいの取扱いに関する一部変更について |
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| 平成2年6月7日 |
建設省住街発第89ｰ6号 |
住宅局所管市街地再開発緊急促進事業補助金交付要綱の運用方針について |
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| 平成2年5月31日 |
建設省住指発第242号 |
丸太組構法の技術基準の運用について |
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| 平成2年5月30日 |
建設省住指発第234号 |
給油所に係る建築確認の際の取扱いについて |
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| 平成2年5月22日 |
消防予第56号 |
消防法施行令の一部改正について |
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| 平成2年5月19日 |
建設省住指発第221号 |
外壁タイル等落下物対策の推進について |
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| 平成2年5月1日 |
建設省住指発第187号 |
「海洋建築物安全性評価指針」について |
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| 平成2年2月19日 |
建設省住指発第76号 |
建築工事における鉄骨加工の品質の確保について |
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| 平成2年1月19日 |
建設省住指発第34号 |
遊戯施設の事故防止について |
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| 平成2年1月11日 |
建設省住指発第14号 |
高層建築物等におけるヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置の推進について |
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| 平成2年1月9日 |
建設省住指発第10号･住街第5号 |
地方公共団体手数料令の一部を改正する政令について |
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| 平成2年1月8日 |
建設省住防発第4号 |
建築防災週間（平成元年下期）の実施について |
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| 平成2年1月8日 |
建設省住防発第2号 |
建築物防災週間（平成元年度下期）の実施について |
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| 平成2年1月8日 |
建設省住防発第1号 |
建築防災週間（平成元年度下期）の実施について |
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| 平成1年12月20日 |
建設省住街発第154号 |
道路法等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成1年12月20日 |
建設省都計発第117号 |
道路法等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成1年12月20日 |
建設省都再発第103号 |
道路法等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成1年12月20日 |
建設省道政発第86号 |
道路法等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成1年12月20日 |
建設省道政発第84号 |
道路法等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成1年12月20日 |
建設省道政発第82号 |
道路法等の一部を改正する法律等の施行について |
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| 平成1年12月18日 |
建設省住街発第153号 |
開発指導行政の円滑な執行のための周辺住民等との調整に関する事務処理マニュアルについて |
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| 平成1年12月18日 |
建設省経民発第45号 |
開発指導行政の円滑な執行のための周辺住民等との調整に関する事務処理マニュアルについて |
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| 平成1年11月29日 |
建設省住指発第442号 |
既存建築物における外壁タイル等の落下防止について |
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| 平成1年11月11日 |
建設省住防発第23号 |
既存建築物の防災改修に係る融資の運用について |
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| 平成1年10月30日 |
建設省住指発第412号 |
既存建築物の防災改修に係る融資の運用について |
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| 平成1年10月30日 |
建設省住指発第366号 |
既存建築物の総合的な防災対策の推進について |
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| 平成1年10月27日 |
建設省住指発第408号 |
住宅の居室を地階に設ける場合の指導指針について |
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| 平成1年10月25日 |
建設省住指発第407号 |
有効な防せい処理のなされた鉄筋の使用による防せい対策について |
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| 平成1年10月20日 |
消防庁消防予発第118号 |
蓄電池設備の基準の一部改正について |
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| 平成1年9月5日 |
建設省住指発第338号 |
構造用集成材の製造者について |
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| 平成1年8月17日 |
建設省住街発第105号 |
複合空間基盤施設整備事業費補助交付要綱（案） |
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| 平成1年8月17日 |
建設省都計発第73号･住街発第104号 |
複合空間基盤施設整備事業制度要綱（案） |
|
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| 平成1年7月18日 |
建設省住指発第239号 |
コンテナを利用した建築物の取扱いについて |
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| 平成1年7月17日 |
建設省技調発第370号 |
アルカリ骨材反応抑制対策について |
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| 平成1年7月17日 |
建設省住指発第244号 |
アルカリ骨材反応抑制対策に関する指針について |
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| 平成1年7月4日 |
衛浄第36号 |
し尿のみを処理する浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う浄化槽に係る保守点検及び清掃について |
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Link |
| 平成1年6月13日 |
建設省住防発13号 |
建築物の落下物対策のための改修に係る特別償却制度に関する認定事務の取扱いについて |
|
Link |
| 平成1年5月29日 |
建設省住街発第67号 |
歴史的建築物等活用型再開発事業実施要領 |
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Link |
| 平成1年5月16日 |
建設省住指発第157号 |
「懸垂物安全指針」について |
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| 平成1年4月1日 |
元国防震第25条･建設省住防発第9号 |
建築物の落下物対策のための改修に係る特別償却制度の延長、拡充等について |
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| 平成1年3月31日 |
住指発第105号 |
屎尿のみを処理する屎尿浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う場合の取扱いについて |
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Link |
| 平成1年3月30日 |
建設省住指発第136号 |
小屋裏利用３階建枠組壁工法建築物簡易構造設計基準について |
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| 平成1年1月25日 |
住公発第40号 |
トータルインテリア融資に係る貸付け及び工事審査に関する取扱いについて |
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Link |
| 平成1年1月25日 |
住公建発第13-1号 |
トータルインテリア融資に係る貸付け及び工事審査に関する取扱いの実施について |
|
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| 平成1年1月23日 |
都区発第3号 |
土地区画整理法の一部改正について（課長通達） |
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| 平成1年1月19日 |
住指発第5号 |
海洋建築物の取扱いについて |
|
Link |
| 平成1年1月19日 |
事務連絡 |
海洋建築物に関する建築行政実務について |
|
Link |
| 昭和63年12月28日 |
63構改C719 |
集落地域整備法の運用について |
|
Link |
| 昭和63年12月28日 |
63構改C718 |
集落地域整備法の施行について |
|
Link |
| 昭和63年12月28日 |
建設省住指発第515号 |
土曜閉庁の実施に伴う建築基準法等の取扱いについて |
|
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| 昭和63年12月28日 |
都計発第145号 |
集落地域整備法の施行について |
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| 昭和63年12月28日 |
都計発第144号 |
集落地域整備法の運用について |
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| 昭和63年12月28日 |
都計発第143号 |
集落地域整備法の施行について |
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Link |
| 昭和63年12月28日 |
建設省住街発第129号 |
土曜閉庁の実施に伴う建築基準法等の取扱いについて |
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| 昭和63年12月28日 |
住街発第126号 |
集落地域整備法の施行について |
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| 昭和63年12月28日 |
経民発第54号 |
集落地域整備法の施行について |
|
Link |
| 昭和63年12月22日 |
建設省都計発第140号 |
都市再開発法及び建築基準法の一部改正について |
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Link |
| 昭和63年12月22日 |
建設省都再発第131号 |
都市再開発法及び建築基準法の一部改正について |
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Link |
| 昭和63年12月22日 |
都再発第130号 |
都市再開発法及び建築基準法の一部改正について |
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Link |
| 昭和63年12月22日 |
建設省都再発第129号 |
都市再開発法及び建築基準法の一部改正について |
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Link |
| 昭和63年12月22日 |
建設省住街発第124号 |
都市再開発法及び建築基準法の一部改正について |
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Link |
| 昭和63年12月22日 |
建設省経民発第52号 |
都市再開発法及び建築基準法の一部改正について |
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Link |
| 昭和63年12月5日 |
住指発第462号 |
住宅の増改築等の工事を行つた場合の所得税額の特別控除制度の創設に伴う、建築士の行う証明について |
|
Link |
| 昭和63年12月5日 |
建設省住民発第61号 |
住宅の増改築等の工事を行つた場合の所得税額の特別控除制度の創設に伴う、建築士の行う証明について |
|
Link |
| 昭和63年10月27日 |
住指発第409号 |
屎尿浄化槽の設置に係る放流の同意について |
|
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| 昭和63年10月20日 |
建設省住街発第105号 |
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の施行に伴う建築協定の活用について |
|
Link |
| 昭和63年10月19日 |
建設省住指発第398号 |
土地対策に関連する建築行政の推進について |
|
Link |
| 昭和63年10月19日 |
建設省住街発第103号 |
土地対策に関連する建築行政の推進について |
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Link |
| 昭和63年8月29日 |
建設省住指発第399号 |
コンクリートの耐久性確保に係る措置の運用状況の調査について |
|
Link |
| 昭和63年8月9日 |
住公発第428号 |
地上階数を3とする木造の住宅に係る基準について |
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| 昭和63年8月8日 |
住公発第424-3号 |
高規格住宅建設基準等について |
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| 昭和63年6月30日 |
建設省住指発第231号 |
既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理に関する適切な工事計画の作成及び施工について |
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| 昭和63年6月30日 |
建設省住指発第230号 |
既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止対策の推進について |
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| 昭和63年6月27日 |
住指発第228号 |
燃焼機器等に直結する排気筒に対する安全対策について |
|
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| 昭和63年5月31日 |
住指発第190号 |
給油所に係る建築確認の際の取扱いについて |
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Link |
| 昭和63年4月1日 |
住指発第112号 |
枠組壁工法の技術的基準の運用について |
|
Link |
| 昭和63年3月8日 |
住指発第74号 |
屎尿浄化槽の構造基準の改正について |
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Link |
| 昭和63年3月8日 |
事務連絡 |
型式認定浄化槽に係るラベル制度について |
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Link |
| 昭和63年2月26日 |
建設省住指発第63号 |
産業技術振興資金（新建築技術振興）融資制度の実施について |
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Link |
| 昭和63年2月26日 |
建設省住指発第62号 |
身体障害者対応建築物整備促進事業融資制度の実施について |
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| 昭和63年2月10日 |
建設省都計発第11号 |
都市再開発関連公共施設整備促進事業制度要綱について |
|
Link |
| 昭和63年2月1日 |
建設省住指発第61号 |
大気汚染防止法施行令及び同法施行規則の一部改正等に係る非常用の建築設備の取扱いについて |
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| 昭和63年1月25日 |
建設省住指発第22号 |
懸垂物調査の実施について |
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| 昭和63年1月25日 |
建設省住指発第21号 |
民間建築物における吹付けアスベストに関する調査について |
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| 平成28年3月25日 |
国住指第4212号 |
構造方法等の認定申請書の郵送による提出等について |
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| 平成27年12月11日 |
国住指第3435号 |
耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について（技術的助言） |
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| 平成28年9月1日 |
国住指第1934号 |
エレベーターの安全確保の徹底について |
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| 平成28年11月21日 |
国住昇第28号 |
エレベーターにおけるブレーキ等の安全確保及び事故情報の速やかな報告について |
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| 昭和62年12月3日 |
建設省住指発第396号・ 住街発第110号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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| 昭和62年12月3日 |
建設省住指発第395号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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Link |
| 昭和62年12月3日 |
建設省住指発第394号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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| 昭和62年12月3日 |
都計発第117号 |
建築基準法の一部改正に伴う第一種住居専用地域における建築物の高さの限度の指定の方針について |
|
Link |
| 昭和62年11月16日 |
住指発第397号 |
中小規模構造建築物及び特定膜構造建築物について |
|
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| 昭和62年11月16日 |
住指発第393号 |
中小規模膜構造建築物の取扱いについて |
|
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| 昭和62年11月16日 |
東住指発第362号-3 |
建築基準法第38条及び第67条の2の規定に基づく認定について（特定膜構造建築物） |
|
Link |
| 昭和62年11月4日 |
住街発第101号 |
総合設計制度の活用の推進について |
|
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| 昭和62年10月13日 |
事務連絡 |
既存建築物総合防災対策推進計画作成指針（案）の送付について |
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Link |
| 昭和62年10月9日 |
建設省住防発第337号 |
小冊子「吹付け石綿の対応について」の送付について |
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| 昭和62年10月5日 |
建設省住指発第327号 |
壁式ラーメン鉄筋コンクリート造の技術的基準の運用について |
|
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| 昭和62年9月3日 |
住指発第302号 |
社会福祉施設等における防火安全対策について |
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Link |
| 昭和62年8月18日 |
建設省住指発第253号 |
再開発型開発行為に関する開発許可制度の運用の適正化に伴う建築確認等の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和62年8月18日 |
建設省住街発第75号 |
再開発型開発行為に関する開発許可制度の運用の適正化に伴う建築確認等の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和62年8月18日 |
建設省経民発第31号 |
再開発型開発行為に関する開発許可制度の運用の適正化について |
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Link |
| 昭和62年7月10日 |
建設省住指発第215-2号 |
新3階建て木造住宅簡易構造設計基準について |
|
Link |
| 昭和62年7月7日 |
住指発第209号 |
デッキプレートを用いた床板構造の取扱いについて |
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| 昭和62年6月30日 |
都再発第61号 |
都市活力再生拠点事業事務処理要領について |
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Link |
| 昭和62年6月30日 |
都再発第55号 |
都市活力再生拠点整備事業について |
|
Link |
| 昭和62年6月29日 |
建設省住指発第204号 |
給油所に係る建築確認の際の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和62年6月12日 |
建設省住指発第190号 |
「新・排煙設備技術指針1987年版」について |
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| 昭和62年5月23日 |
62国防震第20号 |
建築物の落下物対策のための改修に係る特別償却制度の創設について |
|
Link |
| 昭和62年5月23日 |
建設省住防発第14号 |
建築物の落下物対策のための改修に係る特別償却制度に関する認定事務の施行状況の報告について |
|
Link |
| 昭和62年5月23日 |
住防発第12号 |
建築物の落下物対策のための改修に係る特別償却制度に関する認定事務の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和62年5月23日 |
建設省住防発第11号 |
建築物の落下物対策のための改修に係る特別償却制度の創設について |
|
Link |
| 昭和62年5月22日 |
建設省住指発第177号 |
適正なしろあり防除施工の確保について |
|
Link |
| 昭和62年5月22日 |
建設省住指発第176号 |
適正なしろあり防除施工の確保について |
|
Link |
| 昭和62年5月20日 |
建設省住街発第51号 |
市街地再開発緊急促進事業補助金交付要綱について |
|
Link |
| 昭和62年5月20日 |
建設省住街発第47号 |
市街地再開発事業等補助要領 |
|
Link |
| 昭和62年5月20日 |
建設省住街発第46号 |
優良再開発建築物整備促進事業制度要綱 |
|
Link |
| 昭和62年5月16日 |
建設省住指発第173号 |
ホームエレベーターについて |
|
Link |
| 昭和62年4月30日 |
建設省住指発第125号 |
高度情報化建築物（インテリジェント・ビル）整備事業融資制度の運用について |
|
Link |
| 昭和62年4月1日 |
建設省住指発第107号 |
建築基準法施行規則の一部改正等について（通知） |
履歴 |
Link |
| 昭和62年4月1日 |
住指発第106号 |
高床式住宅に係る床面積の算定方法の特例について |
|
Link |
| 昭和62年4月1日 |
建設省住建発第51号 |
建築基準法施行規則の一部改正等について（通知） |
|
Link |
| 昭和62年4月1日 |
建設省住民発第5号 |
建築基準法施行規則の一部改正等について（通知） |
履歴 |
Link |
| 昭和62年4月1日 |
事務連絡 |
高床式住宅に係る各種住宅税制の適用について |
|
Link |
| 昭和62年3月31日 |
都計発第53号 |
高度利用地区指定標準の改定について |
|
Link |
| 昭和62年3月31日 |
都計発第52号 |
特定街区の指定について |
|
Link |
| 昭和62年3月31日 |
住街発第36号 |
高度利用地区指定標準の改定について |
|
Link |
| 昭和62年1月17日 |
住指発第10号 |
日本国有鉄道の作成した「線路上空建築物（低層）構造設計標準」について |
|
Link |
| 昭和61年12月27日 |
都計発第116号 |
特定街区の指定について |
|
Link |
| 昭和61年12月27日 |
都計発第115号 |
特定街区の指定について |
|
Link |
| 昭和61年12月27日 |
住街発第94号 |
総合設計許可準則に関する技術基準について |
|
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| 昭和61年12月27日 |
住街発第93号 |
総合設計に係る許可準則について |
|
Link |
| 昭和61年12月5日 |
住指発第366号 |
「木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・同解説 改訂版」について |
|
Link |
| 昭和61年11月25日 |
消防予第156号 |
地下街の防火、安全対策について |
|
Link |
| 昭和61年11月25日 |
住防発第25号 |
地下街の防火、安全対策について |
|
Link |
| 昭和61年11月1日 |
消防予第146号 |
地下街の防火・安全対策について |
|
Link |
| 昭和61年11月1日 |
住防発第23号 |
地下街の防火・安全対策について |
|
Link |
| 昭和61年10月16日 |
消防予第138号 |
地下街の取扱について |
|
Link |
| 昭和61年10月16日 |
建設省道政発第87号 |
地下街の取扱について |
|
Link |
| 昭和61年10月16日 |
建設省都計発第84号 |
地下街の取扱について |
|
Link |
| 昭和61年10月16日 |
建設省住防発第22号 |
地下街の取扱について |
|
Link |
| 昭和61年9月24日 |
建設省住指発第299号 |
クロルデン類の特定化学物質指定等について |
|
Link |
| 昭和61年9月18日 |
建設省都政発第112号 |
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行について |
|
Link |
| 昭和61年9月18日 |
建設省都計発第75号 |
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行について |
|
Link |
| 平成15年2月25日 |
住指発第185号 |
立体駐車場における自動車転落事故防止対策について |
|
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| 昭和61年7月17日 |
住街発第57号 |
建築基準法第56条の2（日影による中高層建築物の高さの制限）に係る許可制度の適切な運用について |
|
Link |
| 昭和61年6月16日 |
建設省住街発第35号 |
地区更新再開発実施要領 |
|
Link |
| 平成11年5月1日 |
建設省住指発第142号 |
コンクリートの耐久性確保に係る措置について |
|
Link |
| 昭和61年6月2日 |
建設省都再発第49号 |
小規模連鎖型市街地再開発事業実施要領 |
|
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| 昭和61年5月31日 |
建設省住指発第118号 |
「コンピュータシステム・情報通信システムを設置する建築物に係る安全対策基準」について |
|
Link |
| 昭和61年5月31日 |
建設省住指発第116号 |
「ガラスを用いた開口部の安全設計指針」について |
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Link |
| 昭和61年5月30日 |
住街発第34号 |
市街地再開発事業（組合施行、個人施行、住宅・都市整備公団施行及び地方住宅供給公社施行）国庫補助採択基準及び実施要領 |
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| 昭和61年5月28日 |
建設省住指発第138号 |
丸太組構法の技術基準の運用について |
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| 昭和61年4月30日 |
建設省住指発第115号 |
床面積の算定方法について |
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| 昭和61年4月25日 |
建設省住防発第10号 |
日本開発銀行による耐震改修（外壁改修を含む。）融資の推薦について |
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Link |
| 昭和61年4月24日 |
建設省住指発第110号 |
枠組壁工法の技術的基準の運用について |
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| 昭和61年3月29日 |
建設省住指発第91号 |
丸太組構法の技術基準の制定等について |
|
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| 昭和61年3月28日 |
建設省住指発第80号 |
建築確認対象法令について |
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| 昭和61年3月28日 |
建設省住指発第79号 |
建築確認事務の迅速化について |
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| 昭和61年2月17日 |
建設省住防発第5号 |
旅館、ホテル等の防災対策の推進について |
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| 昭和61年2月14日 |
消防予第12号 |
旅館・ホテル等に対する防火安全対策の徹底について |
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Link |
| 昭和61年2月12日 |
住指発第44号 |
立体駐車場の安全性を確保するための指導、監督について |
|
Link |
| 昭和61年2月12日 |
都再発第9号 |
立体駐車場の安全性を確保するための指導、監督について |
|
Link |
| 昭和60年12月27日 |
建設省住街発第115号 |
土地利用の高度化の推進等に係る建築基準法の運用改善等について |
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Link |
| 昭和60年12月21日 |
住街発第114号 |
中水道施設等を設置する建築物に係る建築基準法第52条第4項第一号の規定の運用について |
|
Link |
| 昭和60年11月1日 |
住指発第593号 |
「昇降機の維持及び運行の管理に関する規準」について |
|
Link |
| 昭和60年9月30日 |
建設省住指発第553号 |
浄化槽法の施行及び運用について |
|
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| 昭和60年9月5日 |
住指発第510号 |
耐火構造の外壁に施す外断熱工法の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和60年7月8日 |
建設省住指発第393号 |
給油所に係る建築確認の際の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和60年4月17日 |
建設省住防発第18号 |
落下物対策の推進について |
|
Link |
| 昭和60年4月11日 |
住防発第17号 |
建築物の適正な維持保全の推進について |
|
Link |
| 昭和60年4月11日 |
建設省住防発第15号 |
建築物の適正な維持保全の推進について |
|
Link |
| 昭和60年4月3日 |
建設省住防発第13号 |
民宿、ペンション等小規模宿泊施設に対する防災指導の徹底について |
|
Link |
| 昭和60年4月1日 |
建設省住街第42号 |
電気通信事業者が設置する施設の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和60年3月29日 |
住防発第12号 |
既存建築物の総合的な防災対策の推進について |
|
Link |
| 昭和60年3月29日 |
建設省住防発第11号 |
既存建築物の総合的な防災対策の推進について |
|
Link |
| 昭和60年3月12日 |
都再発第13号 |
立体駐車場の安全性を確保するための指導、監督について |
|
Link |
| 昭和60年3月12日 |
都再発第12号 |
立体駐車場の安全性を確保するための指導、監督について |
|
Link |
| 昭和60年3月7日 |
住指発第95号 |
メニュー方式による住宅供給に係る建築基準法上の手続について |
|
Link |
| 昭和60年2月15日 |
住指発第81号 |
既認定防火材料の仕様の概要の変更及び商品の取り消しについて |
|
Link |
| 昭和60年2月8日 |
建設省住街発第6号 |
敷地共同利用に係る建築基準法第８６条第１項の認定準則に関する技術基準について |
|
Link |
| 昭和60年2月8日 |
建設省住街発第5号 |
敷地共同利用の促進のための建築基準法第８６条第1項の規定の運用について |
|
Link |
| 昭和60年2月1日 |
建設省住指発第50号 |
建築物の省エネルギー対策の推進について |
|
Link |
| 昭和59年12月8日 |
住指発第462号 |
遠心力高強度プレストレストコンクリートくいの取扱いについて |
|
Link |
| 昭和59年11月21日 |
建設省住防発第33号 |
既存建築物に対する防災指導の徹底について |
|
Link |
| 昭和59年11月1日 |
住指発第392号 |
くい材の許容応力度等の取扱について |
|
Link |
| 昭和59年9月5日 |
住指発第324号 |
「地震力に対する建築物の基礎の設計指針」の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和59年7月31日 |
建設省住指発第262号 |
日本国有鉄道の作成した「客貨車を利用した建築物の設計標準」について |
|
Link |
| 昭和59年6月28日 |
建設省住指発第222号 |
建築物の防災改修に係る融資について |
|
Link |
| 昭和59年6月28日 |
住指発第220号 |
便所及び屎尿浄化槽の評定制度について |
|
Link |
| 昭和59年6月26日 |
建設省住指発第218号 |
給油所に係る建築確認の際の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和59年6月21日 |
住指発第214号 |
建築基準法第７条の2に規定する建築物の建築の工事であることの確認について |
|
Link |
| 昭和59年5月9日 |
住防発第14号 |
建築基準法第12条の規定に基づく定期報告対象建築物等の指定について |
|
Link |
| 昭和59年4月27日 |
建設省住街発第38号 |
優良再開発建築物整備促進事業補助金交付要領について |
|
Link |
| 昭和59年4月27日 |
建設省住街発第37号 |
優良再開発建築物整備促進事業制度について |
|
Link |
| 昭和59年4月26日 |
住指発第156号 |
浄化槽法附則第10条第1項の建設大臣の認定に関する取扱について |
|
Link |
| 昭和59年4月19日 |
住街発第35号 |
第一種住居専用地域内における3階建住宅の高さ制限の緩和について |
|
Link |
| 昭和59年4月19日 |
住街発第33号 |
建築基準法第52条第3項の許可準則に関する技術基準について |
|
Link |
| 昭和59年4月19日 |
住街発第32号 |
計画道路の沿道における土地利用の高度化のための措置について |
|
Link |
| 昭和59年4月2日 |
住指発第125号 |
建築基準法第12条の規定に基づく定期報告対象建築物の指定について |
|
Link |
| 昭和59年3月31日 |
建設省住指発第116号 |
建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
|
Link |
| 昭和59年3月31日 |
建設省住指発第115号 |
建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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| 昭和59年3月28日 |
住指発第117号 |
昭和56年建設省告示第1100号第1第七号及び第2第五号の規定に基づく認定の取扱いについて |
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| 昭和59年3月7日 |
建設省住指発第89号 |
アーケードの構造耐力に関する点検の実施について |
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| 昭和58年12月28日 |
住指発第404号 |
プレストレストコンクリート造の緊張材の定着装置及び接合具の有効性の確認について |
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| 昭和58年11月11日 |
住指発第351号 |
プレストレストコンクリート造の技術的基準等の運用について |
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| 昭和58年11月11日 |
住指発第350号 |
壁式鉄筋コンクリート造の技術的基準の運用について |
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| 昭和58年11月2日 |
住指発第349号 |
「木造の設計」について |
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| 昭和58年9月28日 |
住指発第299号 |
3階建木造住宅簡易構造設計基準について |
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| 昭和58年9月5日 |
住指発第273号 |
特殊な鉄筋継手の取扱いについて |
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| 昭和58年7月21日 |
住指発第210号 |
高炉スラグ細骨材の取扱いについて |
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| 昭和58年5月30日 |
建設省住防発第15号 |
旅館及びホテルの防災対策の推進について（防火避難施設の改修にかかる融資について） |
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| 昭和58年4月15日 |
建設省住防発第14号 |
旅館、ホテル等の防災対策の推進及び消防庁の防火基準適合表示制度の取扱いについて |
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| 昭和58年4月4日 |
建設省住防発第12号 |
昭和58年度がけ地近接危険住宅移転事業の実施について |
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| 昭和58年3月2日 |
住指発第56号 |
「油圧エレベーターの構造基準 同解説」について |
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| 昭和58年2月7日 |
建設省住街発第12号 |
総合設計に係る許可準則の一部改正について |
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| 昭和58年2月7日 |
住街発第11号 |
市街地住宅総合設計制度の新設について |
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| 昭和58年1月31日 |
建設省住防発第1号 |
旅館及びホテルの防災対策の推進について |
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| 昭和58年1月20日 |
住指発第9号 |
「煙突構造設計施工指針（1982年版）」について |
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| 昭和57年12月17日 |
東住指発第316-3号 |
建築基準法第38条の規定に基づく認定について（主要構造部である柱及びはりを構造用集成材で造つた建築物） |
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| 昭和57年12月1日 |
建設省住指発第266号 |
換気設備の技術基準外2件の一部改正について |
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| 昭和57年12月1日 |
住指発第265号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令による建築基準法施行令第149条の改正について |
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| 昭和57年11月29日 |
住指発第258号 |
「高層建築耐震計算指針（1982年版）」について |
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| 昭和57年10月8日 |
住指発第220号 |
「防災設備の電源と配線に関する指針」について |
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| 昭和57年10月8日 |
住指発第218号 |
昭和55年建設省告示第1795号の規定を適用できる高力ボルトの取扱いについて |
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| 昭和57年8月18日 |
住防発第24号 |
がけ崩れ等による住宅の災害の防止対策について |
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| 昭和57年5月31日 |
建設省住防発第18号 |
がけ地近接危険住宅移転事業の推進について |
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| 昭和57年5月20日 |
建設省住防発第17号 |
旅館及びホテルの防災対策の促進について |
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| 昭和57年5月20日 |
建設省住防発第16号 |
旅館及びホテルの防災計画の指導等について |
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| 昭和57年4月1日 |
建設省住整発第38号 |
地域改善対策特別措置法施行令に基づく建設大臣の定めについて |
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| 昭和57年3月25日 |
事務連絡 |
コンピュータにより構造計算を行う建築物の取扱いについて |
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| 昭和57年2月27日 |
建設省住防発第8号 |
建築物防災対策要綱に基づく特定の既存建築物の防災対策の推進について |
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| 昭和57年2月19日 |
住指発第32号 |
「建築設備耐震設計・施工指針」について |
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| 昭和57年2月12日 |
建設省住指発第22号 |
旅館及びホテルの防災対策の促進について |
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| 昭和57年2月5日 |
住指発第20号 |
昭和57年建設省告示第56号に基づく建設大臣の認定の取扱いについて |
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| 昭和57年2月5日 |
住指発第19号 |
枠組壁工法の技術的基準の運用について |
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| 昭和57年1月26日 |
住防発第3号 |
定期調査等の報告件数等の報告について |
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| 昭和56年12月28日 |
住指発第319号 |
建築基準法施行規則の一部改正について |
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| 昭和56年10月6日 |
都計発第122号 |
都市計画法及び建築基準法の一部改正について |
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| 昭和56年10月6日 |
住街発第72号 |
都市計画法及び建築基準法の一部改正について |
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| 昭和56年10月6日 |
計民発第29号 |
都市計画法及び建築基準法の一部改正について |
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| 昭和56年9月24日 |
住指発第247号 |
トータルカット大谷石べいの取扱いについて |
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| 昭和56年9月9日 |
住指発第227号 |
便所及び屎尿浄化槽に関する建設大臣の認定及び指定の取扱いについて |
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| 昭和56年9月1日 |
住指発第220号 |
溶接の高度の品質を確保し得る作業方法の条件について |
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| 昭和56年8月15日 |
住指発第202号 |
コンピュータにより構造計算を行う建築物の確認申請書の添付図書の省略について |
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| 昭和56年8月10日 |
建設省住防発第26号 |
建築物防災対策要綱に基づく対象建築物のうち未計画のもの等の状況報告について |
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| 昭和56年8月5日 |
都計発第109号 |
都市計画法及び建築基準法の一部改正について |
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| 昭和56年7月30日 |
住指発第190号 |
高層建築物等に係る防災計画の指導について |
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| 昭和56年7月30日 |
住指発第189号 |
建築基準法施行令第81条の2の規定に基づく認定の取扱いについて |
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| 昭和56年6月18日 |
住指発第153号 |
構造用集成材の取扱いについて |
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| 昭和56年6月16日 |
建設省住防発第22号 |
消防庁の表示・公表制度について |
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| 昭和56年6月15日 |
住指発第169号 |
遊戯施設の安全上必要な基準の一部改正について |
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| 昭和56年6月15日 |
住指発第168号 |
エレベーター及び電動ダムウェーターの昇降路の戸の構造の基準の制定について |
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| 昭和56年6月15日 |
住指発第167号 |
防火上支障がない煙突の構造の指定について |
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| 昭和56年6月15日 |
住指発第166号 |
ボイラーの燃料消費量、ボイラーの煙突の煙道接続口の中心から頂部までの高さの基準及びボイラーの煙突の防火上必要な構造の基準の制定について |
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| 昭和56年6月15日 |
住指発第165号 |
火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するダンパーの基準の制定について |
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| 昭和56年6月15日 |
住指発第159号 |
木造の耐力上有効な軸組及び当該軸組に係る倍率の数値の取扱いについて |
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| 昭和56年6月15日 |
住指発第158号 |
屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものの基準の制定について |
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| 昭和56年5月25日 |
住指発第136号 |
建築基準法第38条の規定に基づき認定されている特殊な建築材料及び構造方法の取扱いについて |
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| 昭和56年5月7日 |
住指発第100号 |
屎尿浄化槽の構造基準の運用について |
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| 昭和56年5月1日 |
建設省住指発第99号 |
建築基準法施行令の一部改正（一般構造及び建築設備関係）について |
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| 昭和56年5月1日 |
建設省住指発第97号 |
建築基準法施行令の一部改正（構造方法関係）について |
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| 昭和56年5月1日 |
住指発第96号 |
建築基準法施行令の一部改正（構造計算関係）について |
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| 昭和56年4月27日 |
住指発第91号 |
排水再利用水の配管設備の取り扱いについて |
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| 昭和56年4月21日 |
道政発第31号 |
地下街類似のものの取扱い及び地下街における漏れガス対策について |
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| 昭和56年4月21日 |
都計発第28号 |
地下街類似のものの取扱い及び地下街における漏れガス対策について |
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| 昭和56年4月21日 |
住防発第18号 |
地下街類似のものの取扱い及び地下街における漏れガス対策について |
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| 昭和56年3月30日 |
建設省住防発第11号 |
がけ地近接危険住宅移転事業制度要綱の一部改正について |
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| 昭和56年2月10日 |
住防発第4号 |
旅館・ホテルの防火安全対策について |
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| 昭和56年1月24日 |
消防予第22号 |
旅館、ホテル等の一斉点検の実施結果及び今後の防火安全指導の徹底について |
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| 昭和56年1月24日 |
消防予第21号 |
旅館、ホテルに係る防火安全について |
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| 昭和56年1月23日 |
消防予第20号 |
消防法施行令の一部を改正する政令の公布について |
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| 昭和55年12月18日 |
都計発第136号 |
幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行について |
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| 昭和55年12月18日 |
住街発第79号 |
幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行について |
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| 昭和55年12月18日 |
道環発第7号 |
幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行について |
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| 昭和55年12月18日 |
道環発第6号 |
幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行について |
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| 昭和55年11月21日 |
消防危第138号 |
地下街等のガス保安対策に関する消防機関とガス事業者との連携強化について |
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| 昭和55年10月23日 |
消防予第219号 |
地下街等の一斉点検の実施結果及び今後の防災対策について |
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| 昭和55年10月9日 |
55資庁第12279号 |
地下街の取扱いについて |
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| 昭和55年10月9日 |
鉄総第682号 |
地下街の取扱いについて |
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| 昭和55年10月9日 |
消防予第209号 |
地下街の取扱いについて |
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| 昭和55年10月9日 |
都計発第110号 |
地下街の取扱いについて |
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| 昭和55年10月9日 |
警察庁乙備発第13号 |
地下街の取扱いについて |
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| 昭和55年9月18日 |
住指発第231号 |
建築基準法施行令の一部改正について |
|
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| 昭和55年8月5日 |
住指発第193号 |
屎尿浄化槽の構造基準の廃止及び制定について |
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| 昭和55年7月9日 |
住指発171-2号 |
住宅用エレベーターに設けるトランクの構造に関する標準について |
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| 昭和55年5月23日 |
建設省計民発第31号 |
宅地造成に伴う災害の防止について |
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| 昭和55年4月14日 |
建設省住防発第12号 |
特殊建築物等防災改修促進事業費補助金交付要綱 |
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| 昭和55年3月24日 |
住指発第67号 |
建築物の省エネルギー対策の推進について |
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| 昭和55年3月8日 |
住指発第43号 |
建築物の省エネルギー対策の推進について |
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| 昭和55年2月7日 |
住指発第24号 |
小屋裏利用の物置の取扱いについて |
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| 昭和54年12月15日 |
住指発第257号 |
民間分譲中高層共同住宅（分譲マンション）に係る施工管理等の徹底、取引の公正の確保及び管理の適正化について |
|
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| 昭和54年10月30日 |
住指発第227号 |
建築物防災対策要綱に基づく措置状況の報告について |
|
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| 昭和54年7月23日 |
住指発第160号 |
中小雑居ビルの防災対策の推進について |
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| 昭和54年7月10日 |
住指発第148号 |
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について |
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| 昭和54年7月10日 |
住指発第144号 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律の公布について |
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| 昭和54年6月27日 |
住指発第136号 |
水資源有効利用融資に係る日本開発銀行に対する推せん事務（図面等の審査）について |
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| 昭和54年5月23日 |
住指発第102号 |
「埋込み杭施工指針－セメントミルク工法－」について |
|
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| 昭和54年5月18日 |
住指発第100号 |
自家用発電装置の取扱いについて |
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| 昭和54年4月20日 |
住防発第10号 |
建築物の防災対策の推進について |
|
Link |
| 昭和54年4月9日 |
建設省住防発第8号 |
特殊建築物等防災改修促進事業制度要綱について |
|
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| 昭和54年3月30日 |
住指発第61号 |
建築物の防災対策の推進について |
|
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| 昭和54年3月27日 |
住指発第59号 |
建築物の防災対策の推進について |
|
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| 昭和54年3月27日 |
住指発58号 |
建築物の防災対策の推進について |
|
Link |
| 昭和54年1月30日 |
住指発第14号 |
耐震上の配慮を特に要する建築物に対する指導指針について |
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| 昭和53年11月7日 |
住指発第806号 |
水平震度の数値を減らす基準等について |
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| 昭和53年11月7日 |
住指発第805号 |
工事中の建築物の安全確保について |
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| 昭和53年8月16日 |
住防発第21号 |
ガラス窓の調査及び改修指導について |
|
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| 昭和53年8月7日 |
住防発第17号 |
コンクリートブロツク造の塀等の安全対策の推進について |
|
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| 昭和53年7月14日 |
住指発第488号 |
高炉スラグ砕石の取扱いについて |
|
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| 昭和53年5月30日 |
住指発第343号 |
建築基準法施行令及び建築士法施行令の一部を改正する政令について |
|
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| 昭和53年4月1日 |
住指発第219号 |
換気設備技術基準の告示の運用について |
|
Link |
| 昭和52年11月29日 |
消防庁消防予第228号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行に伴う消防機関の協力について |
|
Link |
| 昭和52年11月24日 |
住指発第800号 |
2以上の用途を兼ねる建築物に対する建築基準法施行令第147条の2の適用について |
|
Link |
| 昭和52年11月1日 |
住街発第47号 |
第一種住居専用地域における郵便局の取扱いについて |
|
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| 昭和52年10月31日 |
住指発第778号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
|
Link |
| 昭和52年10月28日 |
住指発第771号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
|
Link |
| 昭和52年10月28日 |
住指発第770号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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Link |
| 昭和52年10月24日 |
住指発第759号 |
コンクリートに使用される細骨材中に塩分が含まれる場合の取扱いについて |
|
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| 昭和52年10月24日 |
消防庁消防予第204号 |
工事中の防火対象物に関する消防計画について |
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| 昭和52年9月12日 |
住指発第990号 |
建築計画概要書のマイクロフィルムによる保存について |
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| 昭和52年8月31日 |
住指発第603号 |
違反建築物に対する水道の供給保留について |
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| 昭和52年8月10日 |
建設省住指発第500号 |
枠組壁工法の技術基準の告示の運用について |
|
Link |
| 昭和52年5月13日 |
建設省住指発第349号 |
コンピュータにより構造計算を行う建築物の確認申請書の添付図書の省略について |
|
Link |
| 昭和52年4月1日 |
住指発第252号 |
準不燃材料及び難燃材料の指定に関する告示の改正について |
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| 昭和52年3月25日 |
住指発第206号 |
「ウオーターワール」及び「ビツクリハウス」の建築基準法上の取扱いについて |
|
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| 昭和52年1月19日 |
住指発第25号 |
エスカレーターの安全対策について |
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| 昭和52年1月12日 |
住指発第17号 |
風俗営業の用に供する複合用途建築物の防災対策について |
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| 昭和51年12月11日 |
住指発第708号 |
分譲共同住宅の安全の確保等について |
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| 昭和51年12月1日 |
建設省住指発第685号 |
がけ地近接危険住宅移転事業の適正な執行について |
|
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| 昭和51年8月5日 |
住指発第448号 |
がけ崩れ等に伴う災害の防止について |
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| 昭和51年4月1日 |
建設省都計発第25号 |
高度利用地区の指定について |
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| 昭和51年3月6日 |
郵政省電波監理局長 |
高層建築物による受信障害解消についての指導要領 |
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| 昭和51年3月3日 |
住指発第136号 |
給排水設備の技術基準における消火設備等の取扱いについて |
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| 昭和51年2月23日 |
建設省計用発第4号 |
公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について |
|
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| 昭和51年1月1日 |
住指発第6号 |
建築基準法施行令第129条の2の規定に基づき建設大臣が定める技術的基準について |
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| 昭和50年12月22日 |
住指発第759号 |
建築関係事故の発生に伴う報告について |
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| 昭和50年8月15日 |
住指発第497号 |
コンクリート工事の適正化に関する指導について |
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| 昭和50年7月25日 |
住指発第1126号 |
確認の申請書に関する図書の閲覧について |
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| 昭和50年4月30日 |
住指発第256号 |
耐火構造等の指定申請及び防火材料等の認定申請の経路の変更等について |
|
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| 昭和50年4月17日 |
建設省住指発第251号 |
建築物の外装材等の適正な施工の確保について |
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| 昭和50年4月17日 |
建設省住指発第250号 |
建築物の外装材等の安全性点検について |
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Link |
| 昭和50年4月17日 |
建設省住指発第249号 |
外装材等建築物の屋外に面する部分及び広告塔等建築物の屋外に取り付けるものの点検について |
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| 昭和50年4月3日 |
住指発第163号 |
建築基準法施行令第144条の規定に基づく建設大臣の定める技術的基準について |
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Link |
| 昭和50年3月29日 |
付建設省住街発第7号建設事務次官通達 |
建築基準法18条に規定する国の建築物の場合の取扱要領 |
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| 昭和50年3月25日 |
住街発第6号 |
建築基準法等の一部改正について |
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Link |
| 昭和50年3月24日 |
住街発第5号 |
建築基準法等の一部改正について |
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Link |
| 昭和50年1月22日 |
都計発第8号 |
地下街と他の建築物の地下階との接続の取扱いについて |
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Link |
| 昭和50年1月7日 |
住指発第2号 |
負の摩擦力を考慮したくいの設計指針について |
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| 昭和49年12月28日 |
住指発第973号 |
建築基準法施行令第112条第16項の規定に基づく建設大臣の指定及び同法第38条の規定に基づく建設大臣の定める構造基準について |
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Link |
| 昭和49年7月17日 |
住指発第593号 |
違反建築物の設計者等に対する通知について |
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Link |
| 昭和49年6月28日 |
住指発第554号 |
地下街に関する基本方針について |
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Link |
| 昭和49年6月28日 |
都計発第60号 |
地下街に関する基本方針について |
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Link |
| 昭和49年6月28日 |
道政発第53号 |
地下街に関する基本方針について |
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Link |
| 昭和49年4月11日 |
建設省住指発第342号 |
電源を遮断することにより起動する防火戸の自動閉鎖機構の予備電源の設置等について |
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Link |
| 昭和49年4月10日 |
建設省住指発第355号 |
がけ地近接危険住宅移転事業の実施について |
|
Link |
| 昭和49年3月16日 |
住指発第275号 |
防火戸の自動閉鎖機構等の構造の性能評定について |
|
Link |
| 昭和49年3月1日 |
住指発第230号 |
高強度人工軽量骨材コンクリートの使用要領について |
|
Link |
| 昭和48年12月28日 |
住指発第955号 |
建築基準法施行令第112条の規定に基づく建設大臣の定める技術的基準について |
|
Link |
| 昭和48年12月18日 |
事務連絡 |
がけ地近接危険住宅移転事業基本方針の作成について |
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Link |
| 昭和48年11月2日 |
住指発第769号 |
人工軽量骨材を用いる軽量コンクリートの使用基準について |
|
Link |
| 昭和48年10月18日 |
都計発第97号 |
地下街の取扱い（昭和48年7月31日付建設省、消防庁、警察庁、運輸省共同通達）の運用について |
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Link |
| 昭和48年10月1日 |
建設省住指発第676号 |
不作為に係る審査請求に対する裁決に際しての教示について |
|
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| 昭和48年9月17日 |
住指発第660号 |
建築基準法施行令の一部改正について |
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Link |
| 昭和48年7月31日 |
鉄総第304号 |
地下街の取り扱いについて |
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| 昭和48年7月31日 |
都計発第71号 |
地下街の取り扱いについて |
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| 昭和48年7月31日 |
警察庁乙交発第5号 |
地下街の取り扱いについて |
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Link |
| 昭和48年7月31日 |
消防安第1号 |
地下街の取り扱いについて |
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| 昭和48年5月10日 |
住指発第330号 |
非常用の照明器具の照明カバーなどの取扱いについて |
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Link |
| 昭和48年4月26日 |
建設省住指発第305号 |
プレストレストコンクリート造関係告示の取扱いについて |
|
Link |
| 昭和48年4月5日 |
住街発第35号 |
特別用途地区条例の建設大臣承認申請の書類について |
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| 昭和48年2月28日 |
住指発第110号 |
開放自動車車庫の開放部の取扱いについて |
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| 昭和48年2月6日 |
47住指発第943号 |
長屋又は共同住宅の各戸の界壁の遮音構造の指定に関する遮音性能試験の試験機関の指定について |
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| 昭和48年2月2日 |
建設省住指発第67号 |
災害危険区域の指定について |
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| 昭和48年1月25日 |
住指発第54号 |
原子炉格納施設の取扱いについて |
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| 昭和47年12月8日 |
建設省住街発第90号 |
産業廃棄物の処理施設等の取り扱いについて |
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| 昭和47年10月25日 |
住街発第80号 |
用途地域等の決定と建築行政について |
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| 昭和47年10月23日 |
住指発第843号 |
高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート構造に用いるプレキヤストコンクリート製がりようの取扱いについて |
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| 昭和47年10月3日 |
住指発第734号 |
共同住宅ビル用エレベーター防犯対策標準 |
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| 昭和47年8月15日 |
建設省住指発第657号 |
建築基準法の施行に関する報告について |
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| 昭和47年8月14日 |
建設省住指発第656号 |
がけ地近接危険住宅移転事業について |
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| 昭和47年8月14日 |
建設省河砂発第65号 |
がけ地近接危険住宅移転事業について |
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| 昭和47年7月11日 |
住指発第2074号 |
建築指導行政事務引継ぎに伴う権限承継等の疑義について |
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| 昭和47年6月21日 |
事務連絡 |
がけ地近接危険住宅移転事業の実施について |
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| 昭和47年6月19日 |
建設省河砂発第15号 |
がけ地近接危険住宅移転事業制度について |
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| 昭和47年5月10日 |
建設省住指発第389号 |
防災計画書の作成について |
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| 昭和47年4月28日 |
住指発第414号 |
建築基準法施行令第126条の4に規定する「照明装置の設置を通常要する部分」の解釈について |
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| 昭和47年4月28日 |
都計発第42号 |
用途地域に関する都市計画の決定基準について |
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| 昭和47年2月28日 |
住指発第189号 |
特殊建築物調査資格者等の認定要領の制定について |
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| 昭和47年1月22日 |
住指発第904号 |
建築物の屋上部を連結する通路の取扱について |
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| 昭和47年1月8日 |
建設省住指発第9号 |
建築基準法第38条の規定に基づく認定について（昭和47年建設省告示第30号、第31号、第32号、第33号及び第34号） |
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| 昭和46年12月28日 |
住指発第918号 |
建築基準法第12条第1項および第2項に規定する特殊建築物の定期調査報告および昇降機その他の建築設備の定期検査報告の推進について |
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| 昭和46年12月13日 |
住指発第1810号 |
旅館の用途に供する建築物の建築基準法第２７条第１項の規定の適用について |
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| 昭和46年12月4日 |
住指発第905号 |
建築基準法の疑点（補強コンクリートブロック造）について |
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| 昭和46年12月3日 |
住建第85号 |
共同住宅における建築基準法施行令第126条の6の解釈について |
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| 昭和46年11月30日 |
住発第826号 |
共同住宅における建築基準法施行令第126条の6の解釈について |
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| 昭和46年10月27日 |
建設省住指発第744号 |
刑務所等の矯正施設の居房棟の排煙設備及び非常用の進入口について |
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| 昭和46年10月11日 |
道政発第107号 |
建築物の屋上部を連結する通路の取扱について |
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| 昭和46年9月8日 |
住指発第623号 |
クレーンの走行する工場等の非常用の照明装置について |
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| 昭和46年9月1日 |
住街発第48号 |
総合設計に係る許可準則について |
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| 昭和46年8月12日 |
住指発第487号 |
建築基準法第23条に規定する土塗壁と同等以上の延焼防止の効力を有する構造の基準について |
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| 昭和46年8月4日 |
住指発第1262号 |
建築行政事務移管後に於ける行政不服審査 |
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| 昭和46年7月30日 |
住指発第510号 |
内燃機関によつて駆動される排煙設備の取扱について |
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| 昭和46年7月30日 |
住指発第486号 |
昭和46年建設省告示第108号（遮音構造の指定の方法）の細目について |
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| 昭和46年7月6日 |
建設省住指発第438号 |
（財）日本建築センターの作成した「壁式プレキヤスト鉄筋コンクリート造５階建共同住宅設計指針」について |
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| 昭和46年6月14日 |
住指発第403号 |
日本建築学会の制定した「鉄筋コンクリート構造計算規準」の取扱いについて |
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| 昭和46年5月18日 |
住指発第309号 |
ニューマチック構造の仮設建築物の取扱いについて |
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| 昭和46年3月11日 |
環衛第44号 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律等の施行について |
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| 昭和46年3月3日 |
住指発第140号 |
エレベーターの昇降路の戸が防火上支障のあるすき間を生じない構造であると認める件について |
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| 昭和46年1月29日 |
住指発第44号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行及び運用について |
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| 昭和46年1月29日 |
住指発第43号 |
違反建築物に対する電気等の供給保留について |
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| 昭和46年1月29日 |
住指発第42号 |
違反建築物に対する電気等の供給保留について |
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| 昭和46年1月29日 |
環水第12号 |
建築基準法の違反建築物に係る水道の取扱い上の留意事項について |
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| 昭和46年1月29日 |
環水第12号 |
建築基準法の違反建築物にかかる水道の取扱について |
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| 昭和46年1月23日 |
建設省住指発第29号 |
違反建築物の告発事務処理要領について |
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| 昭和45年12月14日 |
住指発第551号 |
建築監視員制度について |
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| 昭和45年10月14日 |
住指発第447号 |
屎尿浄化槽に係る確認等の通知について |
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| 昭和45年10月13日 |
都計発第93号 |
建築基準法の一部改正にともなう地域地区指定の方針について |
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| 昭和45年10月13日 |
住街発第69号 |
建築基準法の一部改正にともなう地域地区指定の方針について |
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| 昭和45年9月24日 |
住指発第415号 |
建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令の制定について |
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| 昭和45年8月28日 |
建設省住指発第377号 |
官公庁の事務庁舎のし尿浄化そう処理対象人員算定要領について |
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| 昭和45年8月21日 |
事務連絡 |
日本建築学会が制定した「鋼構造設計規準」について |
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| 昭和45年8月6日 |
建設省住指発第344号 |
建築基準法第38条に基づく告示について |
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| 昭和45年7月24日 |
住指発第326号 |
建築基準法の一部を改正する法律の公布及び建築基準法の運用について |
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| 昭和45年6月29日 |
住指発第295号 |
建築確認申請書の不適合部分の訂正処理について |
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| 昭和45年6月18日 |
住指発第265号 |
建築基準法第22条の規定に基づく屋根の構造について |
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| 昭和45年4月16日 |
建設省住指発第166号 |
昇降機等の性能評定について |
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| 昭和45年1月31日 |
住指発第35号 |
昭和44年5月1日付け建設省住指発第149号通達（建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行について）の運用について |
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| 昭和45年1月12日 |
都計発第3号 |
風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令の規制について |
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| 昭和44年11月26日 |
建設省住指発第464号 |
屎尿浄化槽の性能評定について |
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| 昭和44年9月16日 |
住指発第371号 |
水面又は水中に設ける施設に関する安全性の確保について |
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| 昭和44年9月10日 |
都計発第102号 |
都市計画法の施行について |
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| 昭和44年9月4日 |
住指発第356号 |
鉄骨工事中の風による災害防止について |
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| 昭和44年9月2日 |
住指発第352号 |
準不燃材料及び難燃材料の指定に関する建設省告示の改正並びに防火材料認定要領の改正について |
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| 昭和44年8月25日 |
建設省住指第325号 |
防火材料認定要領 |
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| 昭和44年7月4日 |
住指発第259号 |
建築基準法第38条の規定に基づき、階段室型共同住宅の階段部分に通ずる出入口に設ける甲種防火戸の構造と同等以上の効力があると認める件について |
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| 昭和44年6月18日 |
通知 |
昭和44年建設省告示第2999号について |
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| 昭和44年5月21日 |
住指発第230号 |
旅館、興行場及び浴場の違反対策の強化について |
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| 昭和44年5月21日 |
住指発第170号 |
旅館ホテルの違反対策の強化について |
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| 昭和44年5月1日 |
住指発第149号 |
建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行について |
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| 昭和44年3月3日 |
住指発第26号 |
建築基準法施行令の一部改正について |
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| 昭和44年3月3日 |
住指発第25号 |
建築基準法施行令の一部改正について |
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| 昭和44年1月30日 |
住指発第1414号 |
建築基準法第94条（不服申立て）の取扱いについて |
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| 昭和43年12月27日 |
住指発第408号 |
市町村に建築主事を置く場合の協議、指導について |
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| 昭和43年4月5日 |
住指発第71号 |
火災による事故防止対策の強化について |
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| 昭和43年3月8日 |
住指発第54号 |
耐火建築物等における火災による死傷事故の防止について |
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| 昭和43年3月8日 |
住指発第53号 |
耐火建築物等における火災による死傷事故の防止について |
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| 昭和42年11月20日 |
住指発第333号 |
建築工事等の工事現場における落下物による危害を防止するための措置について |
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| 昭和42年11月15日 |
住指発第329号 |
違反建築物対策の推進強化について |
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| 昭和42年5月8日 |
建設省計総発第107号 |
違反建築物対策の推進について |
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| 昭和42年5月8日 |
建設省住指発第82号 |
違反建築物対策の推進について |
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| 昭和41年5月14日 |
建設省住発第161号 |
建築物の確認申請書の開示について |
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| 昭和41年3月25日 |
住指発第87号 |
メートル法の完全実施について |
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| 昭和41年3月17日 |
住指発第83号 |
建築工事着工の時点 |
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| 昭和41年2月3日 |
住指発第59号 |
耐火構造の指定について（カーテンウオール） |
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| 昭和40年12月16日 |
住指発第200号 |
特殊な建築材料、構造方法の取扱いについて |
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| 昭和40年9月28日 |
住指発第153号 |
建築基準法違反と時効 |
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| 昭和40年8月31日 |
住指発第136号 |
建築基準法第3条第2項の「適用の除外」の範囲について |
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| 昭和40年8月11日 |
住発第262号 |
がけ崩れ又は土砂の流出に伴う災害の防止について |
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| 昭和40年8月9日 |
建設省住指東第99号 |
壁式鉄筋コンクリート造５階建共同住宅について |
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| 昭和40年6月28日 |
発住第67号 |
がけくずれ又は土砂の流出に伴う災害の防止対策の強化について |
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| 昭和40年1月8日 |
発住第158号 |
地方自治法及び同法施行令並びに建築基準法及び同法施行令の改正について |
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| 昭和40年1月8日 |
自治行第1号 |
地方自治法及び同法施行令並びに建築基準法及び同法施行令の改正について |
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| 昭和39年8月17日 |
建設省住指発第150号 |
難燃材料の強化ポリエステル板等で造り又はふいた屋根に関する建設省告示について |
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| 昭和39年7月27日 |
住指発第139号 |
耐火構造の指定について |
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| 昭和39年5月22日 |
住指発第87号 |
リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）による組立コンクリート造設計要項について |
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| 昭和39年4月20日 |
住指発第62号 |
建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
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| 昭和39年4月17日 |
建都発第51号 |
用途地域の指定促進について |
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| 昭和39年4月7日 |
都発第45号 |
特定街区の指定について |
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| 昭和39年2月24日 |
建設省住指発第26号 |
床面積の算定方法 |
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| 昭和39年2月24日 |
住指発第24号 |
確認と消防署長の同意 |
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| 昭和39年2月11日 |
発住第18号 |
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について |
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| 昭和39年2月6日 |
住指発第19号 |
軽量形鋼を用いた建築工事の適正な監理について |
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| 昭和38年6月12日 |
住発第175号 |
がけ崩れ等による建築物等の災害防止について |
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| 昭和38年5月10日 |
住指発第58号 |
建築基準法第23条に規定する土塗壁と同等以上の延焼防止の効力を有する構造の取扱いについて |
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| 昭和38年3月29日 |
住指発第32号 |
建築基準法第94条の規定による不作為の解釈 |
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| 昭和37年8月1日 |
住指発第63号 |
補強セラミツクブロツク造の取扱いについて |
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| 昭和37年7月11日 |
住指発第55号 |
郵便局専用の二方扉を設けた人荷共用昇降機の取扱いについて |
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| 昭和37年2月27日 |
住発第56号 |
宅地造成等規制法の施行に伴う建築基準法の一部改正について |
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| 昭和37年2月12日 |
住発第45号 |
特殊建築物等における駐車場施設等に対する条例による制限の附加について |
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| 昭和37年1月20日 |
住発第21号 |
建築基準法の一部を改正する法律及び建築基準法施行令等の一部を改正する政令の施行について |
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| 昭和37年1月20日 |
建設省発住第2号 |
建築基準法の一部を改正する法律及び建築基準法施行令等の一部を改正する政令の施行について |
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| 昭和36年10月14日 |
住発第315号 |
災害危険区域の指定推進について |
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| 昭和36年7月13日 |
住発第232号 |
建築基準法の一部を改正する法律の公布について |
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| 昭和36年7月13日 |
発住第47号 |
建築基準法の一部を改正する法律の公布について |
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| 昭和36年6月8日 |
建設省住発第192号 |
日本工業規格A3302（し尿浄化そうの容量算定基準）の取扱いについて |
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| 昭和36年5月31日 |
住指発第55号 |
軽量鉄骨建築指導規準の取扱いについて |
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| 昭和36年1月14日 |
住発第2号 |
自動車車庫の解釈について |
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| 昭和35年12月8日 |
住発第368号 |
吊上式自動車車庫の取扱について |
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| 昭和35年7月8日 |
住指発第51号 |
建築物の津波災害防止について |
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| 昭和35年5月30日 |
住発第179号 |
法第42条第3項の規定に基く水平距離の緩和指定運営要領について |
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| 昭和35年1月25日 |
建設計発第29号 |
卸売市場、ごみ焼却場等の都市供給処理施設に関する建築基準法第54条［改正法第51条］の規定の取扱について |
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| 昭和35年1月5日 |
住発第2号 |
建築基準法の一部を改正する法律の施行について |
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| 昭和34年11月14日 |
住発第335号 |
風水害に対する建築指導の推進について |
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| 昭和34年10月27日 |
発住第42号 |
風水害による建築物の災害の防止について |
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| 昭和34年5月29日 |
住発第164号 |
建築基準法の一部を改正する法律の公布について |
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| 昭和34年5月29日 |
発住第19号 |
建築基準法の一部を改正する法律の公布について |
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| 昭和34年5月14日 |
住宅局長発第165号・農林省農地局長34地局2458号(農) |
建築基準法による建築確認事務と農地法による農地等の転用許可事務との連絡調整について |
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| 昭和34年3月12日 |
建設省発会第74号 |
補助事業等における残存物件の取扱について |
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| 昭和34年1月19日 |
住指発第7号 |
鉄筋（鉄骨）コンクリート造建物の屋上増築の取扱について |
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| 昭和33年5月15日 |
計発第166号 |
都市計画一団地の住宅経営の規模について |
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| 昭和32年12月6日 |
建計発第369号 |
高度地区の指定について |
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| 昭和32年11月12日 |
住指発第1132号 |
床面積の算定方法 |
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| 昭和32年8月6日 |
計発第235号 |
一団地の住宅経営計画標準の改訂について |
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| 昭和32年8月6日 |
発計第41号 |
都市計画一団地の住宅経営計画標準について |
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| 昭和32年7月15日 |
国消発第860号 |
道路の上空に設ける通路の取扱等について |
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| 昭和32年7月15日 |
発住第37号 |
道路の上空に設ける通路の取扱等について |
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| 昭和32年7月15日 |
警察庁乙備発第14号 |
道路の上空に設ける通路の取扱等について |
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| 昭和31年6月11日 |
住指発第635号 |
百貨店の屋上部分 |
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| 昭和30年8月8日 |
住指受第696号 |
火災予防条例と消防長の同意について |
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| 昭和30年6月7日 |
住指発第711号 |
都市計画区域内における臨港地区の指定について |
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| 昭和30年4月22日 |
住指発第531号 |
アーケードの構造耐力について |
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| 昭和30年2月1日 |
国消発第72号 |
アーケードの取扱について |
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| 昭和30年2月1日 |
発住第5号 |
アーケードの取扱について |
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| 昭和30年2月1日 |
警察庁発備第2号 |
アーケードの取扱について |
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| 昭和29年7月17日 |
住発第635号 |
し尿浄化そうの通知書について |
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| 昭和29年6月4日 |
建設省住発第478号 |
無窓工場に対する建築基準法上の取扱について |
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| 昭和29年5月14日 |
住指発第693号 |
法第22条指定区域と町村合併について |
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| 昭和29年2月4日 |
住発第72号 |
地階のある場合の階数及び病院の用途の範囲 |
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| 昭和28年1月8日 |
住発第2号 |
法第86条の規定の運用について |
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| 昭和28年1月8日 |
住発第1号 |
無窓工場に対する建築基準法上の取扱について |
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| 昭和27年6月17日 |
建都発651号 |
防火地域指定について |
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| 昭和27年5月30日 |
建設省住発第248号 |
建築基準法及び同法施行令の一部改正について |
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| 昭和27年5月29日 |
住指第52号 |
建築基準法及び同法施行令の一部改正について |
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| 昭和27年5月14日 |
発住第37号 |
建築行政の推進について |
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| 昭和27年5月13日 |
住発第217号 |
建築基準法に関連する建築士法の行政上の監督について |
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| 昭和27年3月31日 |
住発第162号 |
建築基準法施行規則の一部改正について |
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| 昭和27年1月14日 |
住発第15号 |
市に建築主事を設置する場合に於ける指導勧告について |
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| 昭和26年12月5日 |
住指発第21号 |
既存建築物の移転 |
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| 昭和26年12月4日 |
住発第606号 |
市町村に建築主事を設置する場合の取扱について |
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| 昭和26年11月15日 |
発住第60号 |
台風による木造の建築物の災害防止について |
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| 昭和26年9月18日 |
住指発第850号 |
軒の高さの算定方法 |
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| 昭和26年8月30日 |
住指発第108号 |
土塗壁の防火性能について |
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| 昭和26年8月8日 |
住発第41号 |
特殊建築物その他大規模建築物内の自動車車庫の設置について |
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| 昭和26年7月16日 |
回答 |
区画整理による換地への移転 |
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| 昭和26年7月13日 |
地財委税第1140号 |
地方税法第348条第2項第四号（現行第五号）の「公共の用に供する道路」の解釈について |
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| 昭和26年7月3日 |
住指発第82号 |
旧法令の手続違反建築物の適用除外 |
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| 昭和26年3月6日 |
建設省住防発第14号 |
部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について |
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| 昭和26年2月23日 |
住発第85号 |
法第22条指定区域に関する市町村の同意について |
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| 昭和26年1月11日 |
住発第13号 |
旧法の手続違反建築物に対する措置 |
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| 昭和26年1月1日 |
住指発第838号 |
既存建築物の移転 |
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| 昭和25年12月15日 |
住発第755号 |
建築基準法及び同法関係法令の施行と消防法第７条の運用について |
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| 昭和25年12月15日 |
国消管発第292号 |
建築基準法及び同法関係法令の施行と消防法第７条の運用について |
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| 昭和25年11月16日 |
建設省住発第67号の2 |
建築基準法第18条に規定する国の建築物の場合の取扱方法について |
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| 昭和25年10月31日 |
住発第629号 |
建築基準法の施行に伴う指示事項について |
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| 昭和25年10月31日 |
住発第62号 |
建築基準法の施行について |
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| 昭和25年10月26日 |
建都発第900号 |
「建築基準法の施行期日を定める政令」の公布に伴う都市計画地域地区に関する措置について |
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